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2007年5月21日
楽天株式会社

株式会社東京放送からの再質問事項に対する当社からの再回答提示について
 当社は本年4月19日に、株式会社東京放送(以下、東京放送)の「当社株式にかかる買収提案への対応方針」(以下「本プラン」)に基づき、20%を若干超える程度の東京放送株式を買い増すにあたっての買付意向説明書を東京放送へ提出いたしました。
 その後、当社は4月27日に東京放送より「要請書」と題する書面にて質問事項を受領し、5月2日に回答したところ、5月15日、さらに当社からの回答に対する再質問として、25ページ、66項目(小項目含む)の質問を受領いたしました。
 その東京放送からの再質問に対し、当社としてその内容を真摯かつ誠実に検討し、本日、東京放送取締役会および東京放送企業価値評価特別委員会宛に、再質問事項に対する再回答書を提出いたしました。

 本日の再回答書提出も、本プランに定める手続きを遵守したものです。その再回答内容も、買付意向説明書にてご説明いたしましたとおり、中長期的観点に立って、「放送メディア」と「インターネット・サービス企業」双方の社会的役割・使命を十分に理解・尊重し、もって放送の公共性を担保・補完しつつ、双方の特長を最大限に活用したサービスの提供を東京放送と当社とで他に先駆けて実現してまいりたいという考えのもと、5月2日提出の回答と同様、できる限り誠実に回答をいたしました。
 東京放送取締役会および東京放送企業価値評価特別委員会として当社が「濫用的買収者」に該当するか否かの判断をされるにあたり、5月2日提出の回答と本日提出の再回答をあわせ、当社としては十分な量の情報を、東京放送取締役会および東京放送企業価値評価特別委員会に提供させていただきました。
 本日の再回答書提出にあたり、当社は東京放送に、本プランに定める取締役会評価期間に直ちに移行して頂き、早急のご判断を賜りますようお願いいたしました。

 また本日の再回答内容の詳細につきましても、5月2日に提出した回答内容と同じく、東京放送による情報提供の要請に誠実に対応させて頂いた結果、当社の営業秘密その他内部的事項や対外的に未公表の事項が多分に含まれております。
この点、当社としては、東京放送による当社からの再回答内容の取扱いの次第によっては、東京放送及び当社の株主の皆様に無用の誤解・偏見を生じさせうる可能性も看過できません。
 したがって、本日、当社から東京放送取締役会および東京放送企業価値評価特別委員会宛に再回答書を提出すると同時に、5月2日の回答提出のときと同様、重ねてその取り扱いにつき、格別のご注意を賜りたい旨、東京放送に依頼をしたところです。

以上
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