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□	2007年4月25日

楽天株式会社

本日の報道について

本日、一部報道機関により株式会社東京放送が当社に対し、野球協約について文書で通告するとの報道がなされましたが、私共の野球協約に関する考え方は以下の通りです。 　「株式会社楽天野球団は、オーナー会議の要請により2006年11月10日付にて、日本プロフェッショナル野球組織および社団法人日本野球機構に対して、野球が社会の文化的公共財であるとの認識に立って、株式会社楽天野球団の親会社である楽天株式会社と株式会社横浜ベイスターズの親会社である株式会社東京放送間の協議解決に至るまでの間、公正な試合の確保のため不正な行為を行うような働きかけや不公正な球団の運営と見られる行為は一切行わないことを強く誓約する旨の文章を提出しております。本誓約は、過去にあった不正試合の再発を防ぐことを目的として設置された野球協約における『他球団の株式保有』を原則禁止する条項に対応したものであり、現在でもその状況に変化はなく、楽天株式会社としては、楽天野球団が今後も同誓約内容を遵守すべく指導してまいります。私共は清廉潔白な球団運営を志すことで、微力ながらプロ野球界の信用回復に努めてまいります。」

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。