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ニュース

2006年11月21日
楽天リサーチ株式会社
株式会社日本総合研究所

都市部と農山漁村部を行き来する二地域居住者の世帯年収は
700万円未満が半数を超える
40歳代の約4人に1人は、第二住居を賃貸で実践
二地域居住実践者の実態アンケートより

 楽天リサーチ株式会社(代表取締役社長:森 学、東京都港区六本木1-8-7)と株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:木本 泰行、東京都千代田区一番町16番)は、国内の40歳から72歳の二地域居住実践者を対象に、「二地域居住実践者の実態アンケート」を実施しました。
 今回の調査は、2006年10月20日から10月23日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター(約140万人)から国内在住の40歳から72歳で都市部と農山漁村部などの両方に住居(持ち家に限らない)を持ち、その間を定期的に行き来している男女を抽出し、有効回答を得た300人のデータを基に集計しました。

■調査結果は下記URLからご確認のほどお願い申し上げます。 
 http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1120/release1120.pdf
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