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ニュース

2006年9月28日
楽天株式会社

9月28日発売(10月5日号)の週刊新潮の記事について
 本日発売された週刊新潮(10月5日号)に当社に関する記事が掲載されておりますが、同記事の内容は8月31日発売の同誌(9月7日号)と同様に事実無根かつ悪意ある憶測に基づく内容であり、当社の信用を著しく傷つけるもので誠に遺憾
であります。

 以下に事実を誤認、曲解している部分を例示しますと、記事中には当社社長三木谷が7月7日から11日までハワイに行き、14日までは都内ホテルに滞在し、この間業務に従事せずに東京地検特捜部による事情聴取を受けていたかのような表現がありますが、7月7日から14日は、日本国内にて精力的に執務を行っておりました。
 7日(金)はシステムコンサルタント会社社長との面談の後、終日社内会議を行っており、8日(土)、9日(日)をはさんで、10日(月)にはドイツ銀行が開催したジャパン・カンファレンスにて投資家約100名に対してプレゼンテーションを行っております。

 11日(火)は京王プラザ札幌にて約150名の楽天市場出店者様とともに『楽天EXPO』に出席。12日(水)は社内会議をこなす中、外資系証券会社の幹部訪問を受け、13日(木)は仙台にて札幌同様約150名の楽天市場出店者様とともに『楽天EXPO』に出席しております。14日(金)は取締役会等の社内会議に加え、海外からのお客様の訪問を受けております。

 このように、記事が指摘する期間について当社社長三木谷がハワイに滞在、あるいは14日まで会社に顔を出さなかったというのは全くの事実誤認であり、しかもこれらの経緯について当社に確認することなく記事化したことは、週刊新潮9月7日号の当社に関する記事への抗議書に対する新潮社からの9月5日付回答書にある『多くの関係者に綿密な取材をした上で問題点を検証し、報道することはジャーナリズムの責務』であるとの主張とかけ離れた良識を欠く姿勢であると考えます。かかる同社の無責任な姿勢に強く憤りを感じるとともに、上記事実こそが本件記事の真実性の欠如の証左であると考えております。

 上記の事実誤認のほかにも、流出した情報にはクレジットカード情報は一切含まれておらず、情報流出時期についても『5月に発覚した』とありますが、当社が初めてシステムコンサルタントの方から連絡を頂戴したのは7月16日であり、これらの点についても大きな事実誤認がございます。もちろん、当社社長三木谷が隠蔽を指示した事実もございません。
 さらに、独禁法違反の指摘についても、当社としては専門家の意見も聴取した上で、告発には理由がないものと判断しております。加えて、当社の退職者の状況についても、楽天(株)の7月の退職者数は29人であり、記事中にある『220人から230人』という記述は事実と大きく乖離しております。

 以上のような事実からも明らかなように、同誌の記事内容は事実誤認が甚だしく、当社といたしましては、一連の週刊新潮の記事について新潮社に対して厳重に抗議するとともに、近日中に裁判所に訴状を提出する予定です。


以上
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