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ニュース

2005年1月12日
楽天株式会社
三井倉庫株式会社
日本郵政公社

楽天市場が「ゆうパック」を利用した物流サービスを開始
 楽天株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)は、1月17日より、三井倉庫株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田村和男、以下 三井倉庫)と提携して「楽天市場」の出店者を対象に、日本郵政公社(本社:東京都千代田区、日本郵政公社総裁:生田 正治、以下 郵政公社)が提供する「ゆうパック」サービスをスタートいたします。

 今回の特別プログラムの導入により、「楽天市場」出店者は、郵政公社「ゆうパック」の大口向け割引料金を利用できます。この料金体系は、郵政公社と提携関係のある三井倉庫により、拡大し続ける「楽天市場」全体の荷扱い量を考慮して特別に設定されたもので、「楽天市場」出店者であればどなたでもお申込みいただけます。

 併せて、三井倉庫が提供するWEBを使った「C-LINKシステム」(※)のご提案も同時に行ないます。このシステムの利用により、出店者は(1)「ゆうパック」送付状の作成、(2)配送完了ステータスの確認、(3)代引入金管理もWEB上から簡単にできるようになります。「楽天市場」で注文の多い店舗では一回の発送件数が数千件になることもあり、この点で出店者の配送にかかる業務負担を大幅に軽減することができます。

 楽天、三井倉庫、郵政公社の3社では、今後もインターネットショッピング上の業務効率改善を図り、より一層ユーザが使いやすく、満足度の高いサービスの提供を行ってまいります。

※「C-LINKシステム」
 受注・在庫・配送完了などの各種情報をフィードバックし、ゆうパック伝票の印刷や代引決済を出店者に代わり代行する専用WEBシステム。出店者は高価なシステム構築が不要となり業務の大幅な簡素化を実現することができる。

【「ゆうパック」物流サービスイメージ】↓
http://www.rakuten.co.jp/pr/2005/0112/yupac.gif
【楽天市場】
 1997年創業当初より「システムに強い人間が商売をする」のではなく「商売が上手な人が簡単に店を開ける仕組みを創る」ということをまず考え、インターネット上のマーケットプレイスを設立することを目指しました。2002年からは更にユーザの利便性を追及しマーケティング活動も積極的に実施し、日本最大のショッピングモール「楽天市場」として現在契約企業数約10,600社、取扱い商品数約1,000万点まで成長いたしました。

【三井倉庫株式会社】
 1909年(明治42年)10月に創業以来、約1世紀に渡り倉庫保管、港湾運送、陸上運送並びに航空貨物取扱いなど、陸海空一貫したサービス体制を構築し、物流を通じて社会に貢献できる「最適物流創造企業」として積極的な事業活動を続け、現在では日本国内に止まらず、海外15ヶ国に28の海外現地法人会社を有し、グローバルな事業展開を行っています。総合的に展開している実態物流と情報システムを融合させ各顧客へ個々に最適な物流サービスを提供するLIT(ロジスティックス インフォメーション テクノロジー)サービスを推進しており、その一環として2003年2月に、「ゆうパック」取扱い事業において日本郵政公社と業務提携いたしました。

【日本郵政公社】
 1871年(明治4年)の郵便創業以来130年余りにわたって、あまねく全国に展開された郵便局ネットワーク(約24,700局)を通じて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険等、全国のお客様の日常生活に必要不可欠な生活基礎サービスを一体的に提供してきました。2003年に日本郵政公社として発足し、民間企業的な経営手法の導入により、より良いサービスの提供に努めております。インターネットショッピングの拡大に対応し、配達完了電子メール通知サービス、インターネット上での再配達受付サービス、郵貯インターネットホームサービス、ゆうちょPay-easyサービス、WEB連動振替決済サービス等を提供しています。2004年10月には「ゆうパック」をリニューアルし、全地域において大手民間宅配便よりも広い翌日配達エリアを実現し、集荷・再配サービスを充実させました。
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