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ニュース

2003年11月20日
楽天株式会社
楽天 ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券
株式会社を子会社化〜新たに金融サービスに参入〜

 楽天株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下楽天)は、本日、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役副会長兼社長:國重惇史)の株式売買に合意し、同株式の96.67%を約300億円で譲り受け、同社を楽天の子会社とすることを決議 いたしましたのでお知らせいたします。

 楽天グループは、総合的なインターネットサービス企業として、インターネットショッピングモール「楽天市場」をはじめ「infoseek」「旅の窓口」など各種インターネット関連サービス事業を展開してまいりました。
 平成15年度上半期(4〜9月)の個人投資家による株式取引のうちオンライン経由が占める比率は推定で71%に至るなど、オンライン証券取引は代表的なインターネット・サービスの1つとして定着してきている(出典:日本経済新聞 平成15年11月1日)といった現状を踏まえ、かねてよりこの分野のサービス拡充について検討をして参りました。金融サービスを提供することでグループ全体の業容拡大と更なる事業基盤の充実、収益機会の拡大が期待されることから、この度、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社を子会社化することとなりました。子会社化の実現によって、オンライン証券取引という有力な金融サービス分野において、様々な楽天グループの既存サービスとの連携を図り新規ユーザの獲得ならびに既存ユーザの囲い込みの強化を進め、短期間のうちにアクティブな投資家層から初心者まで広範なユーザ層をカバーする国内No.1のオンライン専業証券会社への発展を目指しております。

 一方、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社は、平成11年3月の設立以来順調に業容を拡大し、平成15年9月末現在で国内第3位の口座数を有するオンライン専業証券会社に成長しております。なお、口座数は146,920口座(前年同月比11%増)、預り資産残高は485,831百万円(同30%増)、一日あたり平均売買代金は63,851百万円(同282%増)に達しております。また、同社の収益構造上の特徴としましては、同社が運営するオンライン証券取引サービス『DLJディレクトSFG』にて提供しておりますリアルタイム証券取引ツール『マーケットスピード』が、売買頻度の高い投資家層からの支持を受けており、業界の中でも取扱口座数と比較して売買代金が大きい傾向を有しております。

 尚、今回の株式譲受金額に関しては、30,111百万円、劣後特約付借入金引受額は3,000百万円を予定しております。資金については公募調達資金をもって充当する方針です。そのほか、子会社化に関する詳細は以下の資料の通りです。

 今後も楽天では、各種インターネットサービスの充実を推進すると同時に、経営基盤の更なる強化を図り、ユーザの皆様により良いサービスを提供できる総合インターネットサービス企業を目指してまいります。


1.子会社となる会社の概要
(1) 商号 ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
(3) 代表者の氏名 代表取締役会長 ローズマリー・マックファデン
  代表取締役副会長兼社長 國重 惇史
(4) 設立年月日 平成11年3月24日
(5) 事業の内容 オンライン専業証券会社(オンライン証券取引サービス
『DLJディレクトSFG』の運営)
(6) 決算期 3月31日
(7) 従業員数 112名(平成15年9月30日現在)
(8) 資本の額 3,000,000千円(平成15年9月30日現在)
(9) 営業収益 6,014,914千円(平成15年3月期実績)
(10)営業利益  △ 73,623千円(平成15年3月期実績)
(11)経常利益 20,178千円(平成15年3月期実績)
(12)当期純利益 △ 297,238千円(平成15年3月期実績)


2.異動の前後における当社の所有に係る子会社の議決権の数及び議決権
 の総数に対する割合
  (異動前) (異動後)
(1) 当社所有議決権数 0個 58,000個
(当社所有株式数 0株 58,000株)
(2) 議決権の総数 60,000個 60,000個
(発行済株式数 60,000株 60,000株)
(3) 議決権の総数に対する割合 0% 96.67%
(発行済株式数に対する割合 0% 96.67%)


3.異動の内容及びその年月日
(1)内容
 CSFBdirect Asia Holdings, Inc.より30,000株(発行済株式総数の50.00%)、株式会社三井住友銀行より10,750株(同17.92%)、株式会社インターネットイニシアティブ、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社より各3,750株(同6.25%、小計18.75%)、三井住友海上保険株式会社、住友信託銀行株式会社より各3,000株(同5.00%、小計10.00%)、合計58,000株(同96.67%)を取得する予定であります。

(2)異動年月日 平成15年11月26日株券譲受


4.譲受金額
株式譲受金額 30,111百万円
劣後特約付借入金引受額 3,000百万円
なお、譲受資金については、公募調達資金をもって充当する方針です。

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