楽天グループ株式会社「個人情報保護方針」の改定について

楽天グループ株式会社は、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法が事業者に求めている事項に対応するため、2022年3月31日付で「個人情報保護方針」の一部を改定することとなりました。

■2022年3月31日改定 個人情報保護方針

このたびの改定では、以下の点について説明事項の追加を行っております。

1.事業者に関する情報
2.利用目的のより詳細な特定
3.国外への個人情報の移転について
4.個人情報の突合による広告配信等について
5.個人関連情報を個人データとして取得することについて
6.安全管理措置について

それぞれの説明事項について、目的と概要をご説明いたします。

1. 事業者に関する情報

「個人情報保護方針」が適用される楽天グループの各社について、従来から会社名をお示ししておりましたが、これに「会社概要」へのリンクを追加し、各社の住所および代表者氏名をご確認いただけるようになりました。

2.利用目的のより詳細な特定

お客様の個人情報の利用についてより透明性を高めるべく、以下の点について説明を追加いたしました。

  • ・広告宣伝やサービスの改善のため、AI等を用いてお客様の購買傾向を分析・利用する場合があること
  • ・お客様によるサービスの利用終了後に、お問い合わせ対応やアフターサービス等のために個人情報を利用する場合があること
  • ・詐欺やサイバー攻撃などの不正行為を防止するため、不正利用に関する情報を第三者に提供する場合があること

3.国外への個人情報の移転について

「個人情報保護方針」にてお示ししている利用目的の達成のため、国外にある楽天のグループ会社やその他の事業者へ個人情報を提供することが必要となる場合があります。
それらの国外にある事業者に関して、国名やデータ保護法制についての情報提供を行うため、「日本国外への個人情報の提供について」というページをご用意しました。
国外にある事業者への個人情報の提供が関連する部分には、このページへのリンクを設置しています。

4.個人情報の突合による広告配信等について

当社は、広告配信もしくはサービス改善を目的として、提携する事業者との間で個人を識別するための情報の授受を行い、当社が保有する個人情報と提携事業者が保有する個人情報を突合および分析することがあります。この点について、具体的な説明を追加いたしました。
このようなデータ活用は、お客様にマッチした広告を配信するための手法のひとつとして普及しているものです。

5.個人関連情報を個人データとして取得することについて

当社は、氏名などの個人を特定する情報を持たない事業者から、識別子や行動履歴など、個人に関連する情報(個人関連情報)の提供を受け、その情報を当社が管理する個人情報と紐づけることで個人情報として取得し、利用する場合があります。
「個人関連情報」という用語は、今回の法改正によって新たに定義されたものであり、これに関する説明を追加いたしました。

6.安全管理措置について

個人情報の漏えいや不正アクセスを防ぐための情報セキュリティ対策の説明の一部として、国外へ個人情報を提供する場合に必要となる外的環境の把握に関する説明を追加いたしました。

お問い合わせ

「楽天グループ株式会社の個人情報保護方針」および「プライバシーセンター」に関するお問い合わせはこちらから。

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