2026年５月20日付「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編に関する最終合意について」にて公表した通り、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東林知隆、以下「楽天銀行」）を含む楽天グループのフィンテック事業の再編（以下「本再編」）について、本日付で効力が発生し、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社は楽天銀行の連結子会社となりましたので、お知らせいたします。
また、本再編の効力発生に先立ち、本再編の対象外となる事業及び資産については所定の移管手続が完了しております。
当社連結業績への影響
本再編に伴い、楽天カード株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式等を譲渡したことで、楽天カード株式会社において譲渡益が発生いたしました。これに伴い、当社の2026年12月期第３四半期連結決算において、約230億円の法人所得税費用を計上する見込みです。
なお、当社と当社の子会社である楽天カード株式会社との間で行われた当該取引による譲渡益は、連結決算上は消去されるため計上されません。また、上記の金額は本日現在における当社の試算に基づくものであり、今後の会計監査等により変動する可能性があります。
以上