楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」）は、2026年12月期 第２四半期連結決算（国際会計基準）において減損損失等を計上いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．内容
当社はロジスティクス事業の一環として、倉庫スペースの一部を貸し出すサービスを提供しています。当第２四半期連結会計期間において、将来的な荷量の増加見通しが不透明となる中、倉庫投資及び倉庫スペース活用の最適化を進めていました。そのような状況下で貸出先と今後の運用について協議を重ねてきましたが、当該協議の結果を踏まえ、貸し出しサービスを自社利用へと転換することとしました。
当該損失は上記事象に伴い、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが現在の帳簿価額を著しく下回る可能性が高まったことにより減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、減損損失等を計上したものです。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
２．業績への影響
2026年12月期 第２四半期連結決算（国際会計基準）において、固定資産の減損等17,000百万円を計上しました。なお、要約四半期連結損益計算書において、当該損失はその他の費用に含まれています。
以 上