楽天グループ株式会社2026年度第2四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2026年度第2四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期連結売上収益は第2四半期として過去最高となる6,655億円（前年同期比11.6％増）を計上。

・インターネットサービスおよびフィンテックは売上収益を上回る成長率を実現したほか、モバイルセグメントの損失改善も着実に継続し、連結Non-GAAP営業利益は420億円（前年同期比109.6％増）、IFRS営業利益は200億円（前年同期比126.9％増）を計上。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においては、第2四半期として過去最高額となる1,153億円（前年同期比11.7％増）を計上。さらに、税引前四半期利益は8年ぶり、税引後四半期利益は6年ぶりの四半期黒字化。親会社の所有者に帰属する四半期利益も77億円（前年同期比587億円改善）となり、6年ぶりの黒字化を達成。

・2026年5月に、保有有価証券の一部売却により約2,000億円を調達。また、4月には米ドル建永久劣後債を、6月には円建シニア債をそれぞれ全額償還完了（注2）。2026年の社債償還に対しては全額資金手当て済みであり、2027年以降の社債償還についても、多様な手法を組み合わせ、資金需要を能動的かつ柔軟にコントロールしていく方針。

・2026年度第2四半期のインターネットサービスセグメントにおける売上収益（注3）は3,381億円（前年同期比4.2％増）、Non-GAAP営業利益（注3）は231億円（前年同期比68.6％増）で、増収増益。

・同セグメントのうち、2026年度第2四半期の国内ECにおける流通総額（注4）は、1兆5,322億円（前年同期比5.3％増）に。「楽天市場」や、レジャー需要を着実に取り込んだトラベル事業などのコアビジネスの堅調な収益成長に加え、成長投資ビジネスにおける収益性改善に向けた各種取り組みも寄与し、Non-GAAP営業利益は297億円（前年同期比30.8％増）となり大幅増益。

・インターナショナル部門（注5）の売上収益は4億9,968万米ドル（前年同期比3.9％増）、Non-GAAP営業利益は967万米ドル（前年同期比4.1％減）。「Rakuten Rewards」は、収益性の低い一部サービスの撤退や各種費用の抑制が奏功し増益。「Rakuten Viki」はコンテンツ拡大に伴うユーザー増加や価格改定による収益性向上などにより、増収増益が継続。

・広告事業においては、「楽天市場」や「楽天トラベル」における検索連動型広告およびターゲティングディスプレイ広告のAI活用推進が貢献し、売上収益は656億円（前年同期比15.6％増）（注6）と高成長。

・2026年度第2四半期のフィンテックセグメントにおける売上収益は2,954億円（前年同期比27.0％増）、Non-GAAP営業利益は692億円（前年同期比60.1％増）で増収増益を達成。各事業における顧客基盤および取扱高の拡大に加え、コストコントロールも引き続き奏功。

・「楽天カード」は、顧客基盤の拡大・客単価の上昇に伴い2026年度第2四半期のショッピング取扱高は7.1兆円（前年同期比9.4％増）と堅調に成長し、増収増益を達成。

・「楽天銀行」は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、2026年6月末時点で1,846万口座（前年同期比8.1％増）（注7）に。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、2026年6月末の単体預金残高は13.3兆円（前年同期比13.9％増）（注7、8）に。運用資産の積み上げに加えて日銀の政策金利の引き上げにより金利収益が大きく伸長したことから、大幅な増収増益を達成し、四半期として経常収益、経常利益のいずれも過去最高を更新。

・「楽天証券」は、新規口座獲得が好調で、証券総合口座数は2026年6月末時点で1,439万口座（前年同期比14.5％増）（注7）に。NISA口座数は2026年6月末時点で792万口座（前年同期比21.3％増）（注7）となり、同年7月に800万口座を達成。活発な市場環境を背景とした金融収益や、投資信託残高の積み上げなどによる受入手数料などの伸長により四半期として営業利益は過去最高を記録。

・保険事業においては、「楽天エコシステム（経済圏）」と連携した効果的なマーケティング施策等の推進が奏功。生命保険は商品・チャネル戦略の最適化と生産性向上により収益性が向上。損害保険は「選択と集中」により注力商品へのシフトが順調に進捗。自動車保険は引き続き大きく伸長。

・楽天ペイメントは、「楽天ペイ」アプリを中心とした顧客基盤拡大に伴う取扱高増加を背景に増収。各種コストコントロールも奏功し、堅調な利益拡大を実現。

・2026年度第2四半期のモバイルセグメントにおける売上収益は1,214億円（前年同期比8.3％増）で増収。Non-GAAP営業損失は前年同期比41億円改善し331億円まで縮小。

・楽天モバイルの売上収益は、契約回線数の増加により1,013億円（前年同期比11.9％増）となり増収。Non-GAAP営業損失（注9）は前年同期比67億円の改善となる323億円で、EBITDAは59億円（前年同期比6.4%増）を計上。

・楽天モバイルの全契約回線数（注10）は、2026年6月末時点で前年同期比178万回線の純増となる1,075万回線に。短期解約目的の流入を抑制した結果、ロイヤル顧客を中心とした持続的な純増構造を確立し、純増数は商戦期終了後も着実に増加。また、Non-GAAP営業利益、EBITDAに直結する正味ARPU（注11）は2,516円（前年同期比42円増）で、オプションARPUなどの上昇により着実に成長。

・2026年度第2四半期の設備投資額（注12）は393億円を計上。引き続き社内の人的リソース集中に加え、一部工程の内製化を含めた工事の工程改革等により、通信品質向上に向けて基地局建設を加速。2026年度の設備投資計画2,000億円に変更はなく、期初計画を堅持​。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）永久劣後債は初回任意償還日に全額償還完了
（注3）Q1/26より、一部のAI関連の開発費用を各事業に配賦するように変更。Q1/25以降のセグメントおよび各事業の業績について遡及修正を実施
（注4）Q2/26より、国内EC流通総額の定義等を一部見直し。過去数値についても遡及修正を実施
（注5）オープンコマース：Rakuten Rewards （米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業の合計。EU：Rakuten TV、Rakuten Franceの合計。その他：Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Vikiなどの合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注6）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）
（注7）表示単位未満切り捨て
（注8）日本会計基準
（注9）Q4/25よりモバイル関連投資損益を含む
（注10）BCP等回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値
（注11）ARPUは、MVNEおよびBCP等回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。ARPUのうち、エコシステムARPUから、楽天モバイルのMNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価およびグループ会社からモバイル事業への送客効果を控除。モバイルエコシステム貢献額（正味ARPU × MNO契約回線数）は楽天モバイルの損益計算書上、売上および営業費用の後に計上
（注12）ネットワーク関連設備投資額

以 上