楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下、「楽天グループ」）と楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東林知隆、以下、「楽天銀行」）は、本日開催の各社取締役会において、楽天銀行の本株式交付（以下で定義します。）による楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村晃一、以下、「楽天カード」）、楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠雄治、以下、「楽天証券ＨＤ」）の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業（以下、「フィンテック事業」）の再編（以下、「本再編」）に係る統合契約書（以下、「本統合契約書」）を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、楽天銀行は、同取締役会において、楽天銀行を株式交付親会社とし、楽天カード及び楽天証券ＨＤを株式交付子会社（以下、楽天カード、楽天証券ＨＤの２社を総称して「本株式交付子会社」）とする株式交付（以下、「本株式交付」）を行うことを決議しております。本株式交付は、2026年６月24日開催予定の楽天銀行の第27期定時株主総会において株主による承認を得た上で行われる予定です。
また、楽天銀行は、本株式交付の効力発生を条件として本株式交付の効力の発生と同時に同社の発行可能株式総数を変更する旨、Ａ種種類株式に関する規定を新設する旨の定款の一部変更について、楽天銀行の第27期定時株主総会に付議することを本日開催の取締役会で決議しております。詳細は、楽天銀行による本日公表の「フィンテック事業再編に関する定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．本再編の背景・目的
楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外において、Ｅコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとした、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業等のモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しております。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指しております。
フィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大しております。各フィンテック事業においては、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてまいりました。一方、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められる中、楽天グループは、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループ・ストラクチャーの最適化を継続的に検討してまいりました。
2026年２月25日付「フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ」でもお知らせしたとおり、楽天グループ及び楽天銀行は、フィンテック事業の最適な連携方法を検討する中、本再編を行うことが、楽天グループ及び楽天銀行双方の更なる持続的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに係る法規制、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の総合的検討を進めてまいりました。
足元で事業環境は一段と急速に変化しており、具体的には、本邦金利の動向を受けた資金調達環境の変化に加え、デジタルバンクのみならず大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な顧客・預金獲得プロモーションを展開し、顧客・預金獲得競争が激化しております。また、大手銀行グループによるリテール領域への大規模な経営資源の投下や、大手通信キャリア中心に金融サービスを含むエコシステムの形成が進み、それぞれ顧客の囲い込みが進んでおります。更には、生成ＡＩをはじめとしたＡＩ革命、先端テクノロジー活用等に伴うデータ連携の重要性の高まり、キャッシュレス決済の普及やNISA制度の拡充などに代表される資産運用立国の促進等、国内外フィンテック業界の潮流が急速に変化し、フィンテック事業を取り巻く競争環境も例外ではありません。
楽天グループは、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループの最適な組織構成及び資本構成を継続的に検討してまいりました。その結果、かかる事業環境の変化を踏まえ、楽天エコシステムの更なる拡大と企業価値の長期的・持続的拡大の観点から、フィンテック事業のグループ・ストラクチャーを改めて最適化することで、各ビジネス間の連携を強化し、データ連携やＡＩの活用、フィンテック事業全体の調達コストの最適化等を実現することが重要であり、本再編がフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上に繋がることから、本再編の実行が適切と判断いたしました。楽天グループは、フィンテック事業のエコシステム強化が、ひいては楽天エコシステム全体の成長を加速させ、楽天グループの企業価値向上に資すると考えております。
一方、楽天銀行においては、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えた本邦金融市場のリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、フィンテック領域の成長取込みに取り組んでおります。楽天銀行は、この目指す事業拡大の実現に向けて、楽天エコシステムを回遊する楽天会員を効率的に獲得し、かつ楽天グループ各社と協業し、楽天エコシステムに存在する資金決済ニーズや資金需要等に対して銀行サービスを提供することにより顧客数及び取引機会を増やし、業容拡大の更なる加速に向けて取り組んでおります。
そのような中、国内金利が上昇したことに伴う資金調達コストの増加等の環境変化や金融サービスに対する顧客ニーズの多様化が進む状況を踏まえ、銀行・カード・証券を連携強化することで、グループ内での迅速かつ機動的な意思決定や、より深度のある連携を実現可能とし、フィンテック戦略を一層加速できる体制を構築できると判断いたしました。これにより、強固な預金調達力を有する楽天銀行の強みを最大限に活かし、多様化する顧客ニーズに応える総合フィンテック企業としての成長を、楽天銀行単独で事業運営を続ける場合と比べて一層加速できると判断し、本再編の実行を決定いたしました。
なお、2026年２月25日付「フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ」でもお知らせしたとおり、楽天インシュアランスホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高澤廣志、以下、「楽天インシュアランスＨＤ」）及び楽天ウォレット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田達也、以下、「楽天ウォレット」）は本再編の対象外とし、本再編後において、楽天グループが楽天インシュアランスＨＤ及び楽天ウォレット株式の100%を保有することを予定しております。また、楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林重信、以下、「楽天ペイメント」）及び楽天ペイメント傘下の楽天Edy株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田圭、以下、「楽天Edy」）は、フィンテック事業のみならずインターネットサービス及びモバイル事業を含む全てのサービスとの深い連携等に基づく楽天エコシステムにおける中核的なゲートウェイとしての役割を果たしており、今後はその役割をさらに強化させていくことを企図して、本株式交付の効力発生日に先立って、楽天カードが保有する楽天ペイメント株式の全て（発行済株式総数の95.28%）を楽天グループに譲渡することを予定しております。
本再編を通じて、銀行を頂点とする、カード、証券事業が１つのグループとなることで、迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やＡＩ活用を含む連携の深化が可能となり、事業横断的な総合フィンテック企業として日常的な決済のサービスから生涯の資産形成までユーザーの生活に係る金融サービスをワンストップで提供し、更なる利便性の実現を目指します。銀行、カード、証券事業が一体となったフィンテック事業のエコシステムは、多岐にわたるサービスを提供する独自の楽天エコシステムと連携を継続することで唯一無二の総合フィンテック企業としてのポジショニングを確立いたします。従来の楽天銀行のTotal Addressable Market（TAM）は顧客の「貯める」、「借りる」に係る約1,036兆円の個人預金市場、約360兆円の非金融法人預金市場、個人及び法人の約1,674兆円の貸出金（注１）が中心であったところ、楽天カード、楽天証券が提供する顧客の「使う」、「増やす」に係る約543兆円の電子商取引（EC）市場（注２）、約541兆円の個人株式・債券等残高（注１）を中心として、更に広大なTAMへのアクセスが可能となります。また、競争が激化するフィンテック業界において、事業規模としてもグローバル・フィンテック企業に匹敵するスケールとなり、事業規模拡大に伴うオペレーティング・レバレッジを活かしつつ、金利・非金利のバランスの取れた安定的かつ多様な収益基盤を基に、経常収益・経常利益ともに安定的かつ継続的な成長を目指します。
具体的には次のような取り組みを進めることで本再編によるシナジー効果を実現し、総合フィンテック企業として成長を加速させていきます。
①資金調達の柔軟化と資金調達コストの最適化
本株式交付子会社が楽天銀行を頂点とした１つのグループに集約されることで、楽天カード及び楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠雄治、以下、「楽天証券」）が有する外部有利子負債を楽天銀行からのグループ内借入に順次切り替え、フィンテック事業における柔軟な資金調達体制を実現することが可能となります。これまで楽天カード及び楽天証券は事業の拡大を続けながら成長に必要な資金調達を各々実施してまいりましたが、更なる成長には資金調達金額の拡大や高度化も必要と考えております。楽天銀行と楽天カードにおいては、楽天カードのクレジットカード債権の流動化により、楽天カードの資金調達と楽天銀行の運用資産の拡大を実現しております。一方、流動化のスキームには一定の制約や組成コスト等が存在するのに対して、楽天銀行からのグループ内借入は、柔軟性及び機動性が極めて高く、楽天カードの成長戦略の遂行に寄与すると考えております。国内金融市場において金利の先行きが不透明な中、楽天銀行からのグループ内借入に切り替えることで楽天カード及び楽天証券の資金調達コストを最適化し、フィンテック事業における金融費用の外部流出を抑制することが可能になります。加えて、楽天銀行からのグループ内借入等を通じた柔軟性の高い資金調達体制を構築することにより、楽天銀行及び楽天カード双方の流動性準備の柔軟性も高まり、楽天銀行における運用資産及び金利収益の拡大が可能になります。また、楽天証券のより効率的な資金運用について楽天銀行と連携することにより、楽天銀行における預金の積み上げを目指します。資金調達に係るグループ連携によるシナジー効果は、切り替え次第順次発現してまいりますが、再編後の楽天銀行において、中期的に年間約530億円以上の経常利益ベースでのシナジー効果を見込んでおります。
②マーケティングの連携強化及びファイナンス商品の強化等による個人顧客基盤の拡大
楽天銀行、楽天カード、楽天証券の強い顧客基盤を活かしながら、深度あるマーケティング連携を通じて楽天銀行の顧客基盤の強化とより一層の相互送客及びクロスユースを促進し、１つのフィンテック事業として総合金融サービスを提供していきます。事業間での統合的なマーケティングの実施により、顧客獲得コストの更なる効率化が見込まれます。また、ファイナンス商品（カードローン、キャッシング等）の提供について、楽天銀行と楽天カードの間での連携強化も予定しております。
2026年３月末時点において、楽天銀行の口座数は1,807万口座、楽天カードのカード発行枚数は3,387万枚、楽天証券の総合口座数は1,387万口座であり、各々の事業において国内トップクラスの強固な顧客基盤を有しております。1口座当たりの楽天銀行預金残高はサービスのクロスユースに応じて増加する傾向が見られ、今後の預金獲得に向け、各サービス間の連携が重要な要素の１つとなります。2026年３月末時点において、楽天銀行の口座数のうち、楽天カードのユーザーが占める比率は約55%、楽天証券のユーザー（マネーブリッジ連携口座数）が占める比率は約36%、楽天カードと楽天証券の両サービスを利用しているユーザーが占める比率は約25%となります（楽天IDを連携済みの楽天カード、楽天証券ユーザー対象）。また、2026年３月末時点において、楽天カードのカード発行枚数のうち、楽天銀行の口座を口座振替に設定している比率は約20%であり、楽天銀行、楽天カード、楽天証券間の連携に関して更なる拡大余地があると考えております。顧客マーケティングを統合的に展開することで、楽天カード、楽天証券の顧客に対して楽天銀行口座の開設やメイン口座・生活口座としての利用を促進します。加えて、楽天銀行の口座を有する顧客に対して、楽天カードに係る楽天銀行の口座引き落とし設定をはじめとした日常的な決済に関連した連携を一層浸透させていきます。楽天銀行の日常的な決済利用を促進することにより、顧客の楽天銀行口座が収益性の高いメイン口座に転換されることが見込まれます。また、決済用資金に加えて、楽天証券とのマネーブリッジ設定の促進により投資待機資金の獲得に繋げることで１口座当たりの預金残高の拡大が期待され、楽天銀行の預金残高及び収益の最大化を目指します。楽天銀行の成長加速に加えて、統合的なマーケティングの展開によるクロスユースの一層の拡大・深化を通じて、楽天カード、楽天証券の顧客基盤の更なる拡大、１人当たり収益の最大化を目指します。
また、フィンテック各サービスのアプリ統合の実現に向けて既に取り組みを開始しております。本アプリ統合が各フィンテック事業のゲートウェイとしての役割を担いながら１つのアプリとしてシームレスな連携を加速させ、新規ユーザーの獲得とともに既存ユーザーのクロスユースの推進により、収益の拡大を目指します。
さらに、楽天銀行及び楽天カードが有するファイナンス商品（カードローン、キャッシング等）の提供において戦略的連携強化も進めてまいります。楽天銀行は、主要運用資産の１つとして個人顧客向けに無担保のスーパーローン（カードローン、2026年３月末時点の残高は3,276億円）を提供しており、楽天カードはクレジットカードの付帯サービスとしてキャッシングサービス（2026年３月末時点の残高は1,689億円）を提供しております。2009年４月、楽天銀行は、楽天クレジット株式会社（現楽天カード）から一部事業を承継し、コンシューマーファイナンス事業を開始しました。以降、楽天銀行が個人顧客に提供するカードローンに対して楽天カードから保証を提供する等の連携を進めてまいりましたが、2020年４月以降の新規契約においては、楽天銀行の独自の審査による保証なしカードローンの拡大も進めております。一方、楽天カードは、クレジットカードに付帯するキャッシング事業を展開しており、国内最大規模のショッピング取扱高を背景に高い与信・審査能力とマーケティングノウハウを有しております。本再編以降は、楽天カードが楽天銀行の傘下に入ることから、コンシューマーファイナンスの更なる拡大に向けて、楽天銀行及び楽天カードが協働で取り組むことにより、的確な顧客ターゲティングを実現し、クレジットコストを抑制しながらコンシューマーファイナンスの申込数、承認率、実行率の全てを増加させることが可能と考えております。
これらのマーケティング連携の深化により、加速度的にシナジー効果を享受可能であり、再編後の楽天銀行において、中期的に年間約320億円以上の経常利益ベースでのシナジー効果を見込んでおります。
③法人顧客基盤の拡大
法人ビジネスにおいては、楽天銀行の法人顧客向けソリューションと、楽天カードが有する幅広い加盟店網と強固なマーケティング支援機能、決済代行とアクワイアリングを一本化したサービスを組み合わせることで、包括的なソリューションが提供可能になります。銀行取引に加え、楽天グループの強いブランド力を活かしながら中小企業に対してソリューションを展開し、法人ビジネスにおける手数料収益と預金獲得の拡大を目指します。
④更なるデータ連携とＡＩ活用
ＡＩ時代におけるデータの活用は、フィンテック事業の競争優位性を強化するために極めて重要と考えており、資産データと決済データを掛け合わせることによりカスタマイズサービスの提供を目指します。フィンテック事業のAI-nization（注３）を加速させ、各サービスが一体となって革新的なサービスを創出し、顧客利便性の更なる向上を目指します。楽天グループのＡＩ分野における強みと知見も活用しながら、ＡＩエージェントも導入しながらデータの戦略的活用によりきめ細かいマーケティング展開を通じて各顧客のニーズに合った最適な金融サービスを提供するとともに、ターゲットの精緻化に伴う広告収益の拡大も企図しております。また良質な１次情報とＡＩの活用による独自のスコアリングを基に最適な与信関連サービスの拡大による収益機会を最大化します。更に不正検知、AML等のリスク管理業務においても積極的にＡＩを導入し、事業基盤の強化とコスト効率化の実現を目指します。また、フィンテック事業全体におけるeKYC等を通じた顧客データの一元化に向けた検討を開始しており、よりシームレスな顧客体験の提供を目指します。なお、顧客データのフィンテック事業各社間の共有は、顧客の同意取得を含めて関連する法令及び規則に従って実施いたします。
さらに、フィンテック事業各社の顧客情報の変更の連携をはじめとした効率的な運営とＡＩの積極的な活用を推進し、徹底的なコスト削減を進めるとともに、事業規模の拡大により一層のオペレーティング・レバレッジ（注４）を効かせ、更なる利益率の向上を目指します。また、長期的には上記施策に加えて、連携の深化を一段と推し進めることで、デジタル資産とブロックチェーン技術といったフィンテックに係る技術革新の潮流を捉え、最先端テクノロジーを活用した新たなサービスの迅速な展開を可能とする強靭な事業体制を構築してまいります。上記全てのシナジーを合計すると、再編後の楽天銀行の2028年３月期において年間約330億円、中期的には年間約850億円以上の経常利益ベースでのシナジー効果を見込んでおります。
上場会社として必要不可欠なガバナンス体制を構築し、適切な管理の下、本株式交付子会社を楽天銀行傘下に集約することで、フィンテックについての知見を有した人材の最適配置や、フィンテック事業の頂点となる楽天銀行による監督・助言機能の向上等を通じて、各フィンテック事業間の経営資源・資本の有効活用も可能となり、フィンテック事業全体の経営効率の向上を目指します。上場企業である楽天銀行傘下への集約を通じてフィンテック事業が独自に資本市場へのアクセスを確保することは、将来的な財務戦略の柔軟性を高めることになります。
各事業が継続して成長しながら、更なる連携の深化を図ることが、楽天銀行の更なる持続的成長及び企業価値向上につながり、楽天グループの企業価値向上にも資すると考えております。
また、本株式交付の実施により、株式交付子会社となる楽天カードの株式を保有する株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤勝彦、以下、「みずほ銀行」）は、楽天銀行の主要株主となる予定です。それに伴い、みずほ銀行及び楽天銀行は、本日付で、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的とし、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」）を締結いたしました。本資本業務提携契約の詳細については、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下、「みずほＦＧ」）、みずほ銀行（みずほＦＧ及びみずほ銀行を併せて「みずほグループ」と総称します。）及び楽天銀行が本日付で公表した「みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携について」をご参照ください。
（注１）2025年12月末時点。日本銀行「2025年第4四半期の資金循環（速報）」より、家計の金融資産のうち、預金は流動性預金・定期性預金・外貨預金の合計、株式・債券等は債務証券・株式等・投資信託受益証券の合計； 非金融法人企業の金融資産のうち、預金は流動性預金・定期性預金・譲渡性預金・外貨預金の合計；貸出金は預金取扱機関とその他の金融機関の貸出項目の合計
（注２）2024年時点。経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」
（注３）AI-nization：ＡＩ化を意味する造語。
（注４）オペレーティング・レバレッジ：固定費がレバレッジとして機能することで、経常収益の変動に伴って利益率が変動すること。
（注５）上記に記載の将来情報は、本日時点で入手可能な情報に基づく本日時点における判断に基づくものであり、市場環境・事業環境の変化等の様々なリスクや不確定要素によって、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
