当社は、取締役会のより一層の実効性向上を目的に、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。
この度2025年度の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
1．2025年度の取締役会実効性評価
● 評価実施期間：2025年12月12日～2026年1月7日
● 評価者：取締役、監査役（全13名）
● 方法：アンケート調査。設問及び自由記入によるアンケートの後、実効性向上に向けた施策を取締役会に報告。
● 概要：経営戦略の決定及び重要な業務執行にかかる決定に関する事項、取締役会等の審議に関する事項。
2．2024年度の課題と、2025年度における取組状況
2024年度の実効性評価結果を受け、更なる実効性向上のために講じた施策は概ね成果を上げました。
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2024年度の課題 |
2025年度における取組状況 |
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① 取締役会以外での説明機会等の充実 |
取締役会における効果的な議論を図るため、上程案件の概要や課題について説明の機会を事前に設けた。 |
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② 重要テーマの議論強化 |
事業ポートフォリオ最適化や海外事業等、重要テーマに関して、グループ経営戦略等の会議において継続的に議論の拡充を図った。 |
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③ 資料の明瞭化の推進継続 |
取締役会資料作成の最適化に努め、品質の高い情報提供を行う事で、効果的な議論及び迅速な意思決定に貢献した。 |
3．分析・評価結果
当社の取締役会は、前述のとおり改善が図られているとともに、高い実効性が確保できていることを確認しました。一方で、更なる実効性向上への意向も確認されました。
①経営の重要課題全般について、活発かつ深度を増す議論が展開されており、これらのテーマについては引き続き注力していく意向が確認された。
②コーポレートガバナンスや全社リスクといったテーマに関してはこれまで適切に報告されてきたが、今後も定期的な議題として提起するべきであるとの意向が確認された。
③取締役会に先立った事前説明機会の導入は、その有効性が高く評価された。特に、社外役員が議題への理解を深め、効果的な議論を促進する上で極めて有益であるとの認識が示されている。
④取締役会の付議事項及び資料の分量は適正であると確認された。論点の要約や図表活用により明瞭性の向上は評価される一方で、専門性の高い情報の適切な補完については、更なる検討の余地があると確認された。
4．実効性向上に向けた施策
今回の実効性評価結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会の更なる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
①中長期的な戦略や重要課題について、取締役会等における議題の改善を行い、取締役の多角的な視点と分析を最大限に引き出すことで、実効性の向上に努める。
②取締役会メンバーの専門性等を考慮しながら、取締役会以外での説明機会を継続的に設け、議題への理解を深める取組を更に充実させる。
③AI等を活用し、資料作成の効率化・品質向上を図ることで、取締役会メンバーの情報理解を容易にし、議論の効率化や意思決定過程における透明性と一貫性の向上に寄与する。
以 上