楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において承認されました2025年12月期の連結業績について、前年同期業績との差異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
- 2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）
連結業績（IFRS）
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売上収益 |
営業利益 |
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） |
基本的１株当たり当期損失（△） |
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2024年12月期実績（A） |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
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2025年12月期実績（B） |
2,496,575 |
14,382 |
△177,886 |
△82.24 |
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対前期増減額（B-A） |
+217,342 |
△38,593 |
△15,444 |
△6.63 |
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対前期増減率 |
+9.5% |
△72.9% |
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- 差異が生じた理由
2025年12月期（当期）の売上収益は、2,496,575百万円（前期比9.5%増）となり、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルの全てのセグメントにおいて増収しました。
営業利益について、インターネットサービスでは、マイノリティ投資における評価損等の計上がありながらも、楽天市場や楽天トラベルが堅調に利益を積み上げたことや海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においても各事業が着実に成長を継続したことからセグメント利益は増益しました。また、日銀の政策金利引き上げ等により金利収益が大幅に伸長した楽天銀行、良好な市場環境を背景に顧客基盤が拡大し、最高収益を更新した楽天証券の貢献によりフィンテックも大幅に増益しました。モバイルにおいては、契約回線数及びデータARPU等の上昇によるサービス売上増加が赤字の縮小に貢献したことにより、モバイル事業のEBITDA（注１）が携帯キャリア事業参入後初の通期黒字化を達成しました。この結果、Non-GAAP営業利益（注２）は、106,277百万円（前期比1,407.9％増）となりました。一方で、前期においてAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円をその他の収益として計上した影響もあり、IFRS営業利益は、14,382百万円（前期比△72.9％減）となりました。本要因を除いたIFRS営業利益は、前期比着実に増加しており、本業から安定的に利益を生み出す力が一段と強まっていると考えております。
一方で、金融収益及び金融費用の純額△36,046百万円、持分法による投資損失△7,886百万円及び法人所得税費用93,663百万円を計上し、非支配持分に帰属する当期利益が54,673百万円となったことから親会社の所有者に帰属する当期損失は△177,886百万円（前期比△15,444百万円損失増）となりました。
（注１）Non-GAAP営業利益（注２）に、減価償却費等を加算して算出。
（注２）IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整して算出。
以 上