楽天グループ株式会社2025年度通期および第4四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・IFRS営業利益黒字達成（144億円）に加え、2025年度の期初に掲げた収益目標「連結Non-GAAP営業利益黒字拡大」「楽天モバイル通期EBITDA黒字化」を達成。2026年度においてはNon-GAAP営業利益およびIFRS営業利益の大幅な増益を収益方針とし、特に楽天モバイルとエコシステムのシナジー拡大、AI活用加速、人材開発強化の3領域に注力。

・2025年度通期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。通期連結売上収益は2兆4,966億円（前年同期比9.5％増）となり、29期連続で過去最高を更新。

・売上増収に加え、モバイルセグメントの損失改善も大きく貢献し、連結Non-GAAP営業利益は1,063億円（前年同期比992億円増）を計上。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においては、過去最高額となる4,359億円（前年同期比33.7％増）を達成。

・2025年7月のサステナビリティボンド発行により、リテールマーケットへの再アクセスに成功したほか、同年10月に当社初となる国内永久劣後債を起債。キャッシュコンバージョンサイクルのさらなる改善などを含め、年間を通じて資金調達手段の多様化が進展。引き続き、2026年度以降の楽天モバイルにおける資金需要に対しては、原則セルフファンディングにより手当てする方針。社債償還に対しては、為替・金利などの動向を注視しつつ、国内外マーケットでアクセス可能な様々な調達手段の中から最適なものを適時選択。

・2025年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益は1兆3,697億円（前年同期比6.8％増）、Non-GAAP営業利益は889億円（前年同期比4.5％増）で、増収増益。マイノリティ投資事業の評価損益を除くNon-GAAP営業利益は1,003億円（前年同期比15.2%増）。

・同セグメントのうち、2025年度の国内EC（注2）における流通総額（注3）は、6兆3,452億円（前年同期比3.9％増）に。前年がうるう年だったことによる日数影響を考慮すると4.2%増で一桁半ばの成長を達成。また、「楽天市場」や「楽天トラベル」などのコア事業の堅調な収益成長に加え、物流事業などの成長投資ビジネスにおける損失縮小に向けた各種取り組みも寄与し、Non-GAAP営業利益は1,224億円（前年同期比12.6％増）で着地。

・インターナショナル部門（注2、注4）の売上収益は21億米ドル（前年同期比2.4％増）、Non-GAAP営業利益は5,183万米ドル（前年同期比35.3％増）。オープンコマース（注4）は米国のマクロ環境の影響を受け減収となった一方で、「Rakuten Kobo」の端末やコンテンツ販売好調、「Rakuten Viber」の通信・広告売上好調などで、増収増益を実現。

・2025年度のフィンテックセグメントにおける売上収益は9,759億円（前年同期比19.0％増）、Non-GAAP営業利益は1,999億円（前年同期比30.3％増）で増収増益を達成。各事業において顧客基盤および取扱高の拡大が継続し、全事業で増収。

・「楽天カード」は、顧客基盤の拡大・客単価の上昇に伴いショッピング取扱高が堅調に成長。2025年度のショッピング取扱高は26.5兆円（前年同期比10.3％増）となり、リボ払い手数料率の引き上げとともに増収に寄与。金融費用などの増加がありながらも増益を達成。

・「楽天銀行」は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、2025年12月末時点で1,763万口座（前年同期比7.0％増）（注5）に。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は13.2兆円（2025年12月末時点。前年同期比10.0％増）（注5、6）に。運用資産の積み上げに加えて日銀の政策金利の引き上げにより金利収益が大きく伸長したことから、大幅な増収増益を達成し、四半期として経常収益、経常利益のいずれも過去最高を更新。

・「楽天証券」は、新NISA経由の新規顧客獲得の好調により、証券総合口座数は1,326万口座（2025年12月時点）（注5）に。特に業界トップシェアを誇るNISA口座数は2026年1月に700万を突破。良好な市場環境を背景とした受入手数料・金融収益の伸長により過去最高収益を記録（注6）し、大幅な増益を達成。

・楽天ペイメントは、「楽天ペイ」アプリを中心とした顧客基盤拡大に伴う取扱高増加が継続。広告売上の大幅な成長に加えコスト水準も低位を維持したことで、Non-GAAP営業利益は拡大し2期連続黒字の95億円（前年同期比111.3％増）を計上。

・2025年度のモバイルセグメントにおけるEBITDA（注1）は、前年同期比651億円改善となる288億円を計上し、通期黒字化を達成。売上収益は4,828億円（前年同期比9.6％増）で増収。Non-GAAP営業損失は前年同期比471億円の改善となる1,618億円を計上。

・楽天モバイルの売上収益（注8）は、契約回線数拡大およびARPUの増加により3,747億円（前年同期比32.0％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注8、9）は前年同期比503億円の改善となる1,660億円を計上。EBITDA（注１、8、9）は前年同期比667億円の改善となる129億円を計上し、携帯キャリア事業に参入以来初となる通期EBITDA黒字化を達成。

・楽天モバイルの全契約回線数（注10）は、2025年12月末時点で1,001万回線になり、前年同期比171万回線の純増。「楽天エコシステム」との各種シナジーにより認知が拡大し、B2Cの獲得が好調に推移したことに加え、年度末にB2Bにおけるパイプラインの実績化を推進したことが貢献。また、Non-GAAP営業利益、EBITDAに直結する正味ARPU（注7）は、前年同期比59円の上昇で2,467円となり、ユーザーのデータ利用量増加に伴うデータARPUが引き続き上昇ドライバーとなった。

・2026年度は、2,000億円強の設備投資（注11）を計画（前年実績629億円）。関係各社との協力体制をさらに強化するとともに、社内の人的リソースも集中させ、基地局建設を加速し、通信品質の向上を図る。

・楽天シンフォニーでは、創業以来初となる通期Non-GAAP 営業利益の黒字化を達成。主要顧客の売上拡大およびネットワーク運用支援システムなどの好調が貢献。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）Q1/25およびQ2/25にインターネットサービスセグメント内の各事業についてセグメント内での区分の見直しを実施したことに伴い、遡及修正を実施
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計
（注4）オープンコマース：Rakuten Rewards（米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業の合計。EU：Rakuten TV、Rakuten Franceの合計。その他：Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Viki等の合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注5）表示単位未満切り捨て
（注6）日本会計基準
（注7）ARPUは、MVNEおよびBCP等回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。ARPUのうち、エコシステムARPUから、楽天モバイルのMNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価およびグループ会社からモバイル事業への送客効果を控除。モバイルエコシステム貢献額（正味ARPU x MNO契約回線数）は楽天モバイルの損益計算書上、売上および営業費用の後に計上
（注8）25年2月から楽天エナジー（株）を楽天モバイル（株）が吸収合併。また、25年4月から楽天コミュニケーションズ（株）の一部事業を楽天モバイル（株）が吸収
（注9）Q4/25よりモバイル関連投資損益を含む
（注10）BCP等回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値
（注11）ネットワーク関連設備投資額

以 上