楽天グループ株式会社2025年度第3四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2025年度第3四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期連結売上収益は第3四半期として過去最高の6,286億円（前年同期比10.9％増）を計上。

・特にフィンテック、モバイル中心に大幅増益。インターネットサービスはふるさと納税のポイント付与ルール改定による駆け込み需要が要因となり、連結Non-GAAP営業利益は、前年同期比212.8％増の386億円を計上。IFRS営業利益も80億円（前年同期比1,379.7％増）と大幅に改善。第3四半期の連結累計（1月から9月）において、IFRS営業利益が2019年第3四半期以来6年ぶりに13億円の黒字。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においては、連結EBITDAは第3四半期で過去最高額となる1,187億円（前年同期比28.8％増）を達成。

・2026年4月に初回コール日を迎えるドル建て永久劣後債のリプレイスメントとして、2025年10月に当社初となる国内永久劣後債を起債。格付け会社からの資本認定を得た相応規模の永久劣後債を本邦マーケットで発行する事業会社は当社が初。
さらに、国内格付機関による格付見通しが「安定的」へ引き上げ。財務健全性に向けた当社の取り組みがマーケットから好感され、当社に対するクレジットは継続的に良化。安定した財務基盤の構築と適切な資本配分による企業価値向上の方針を掲げ、当社クレジットの継続的な改善を図り、中期的な財務健全性維持を目指す。

・インターネットサービスセグメントにおける売上収益は3,496億円（前年同期比11.1％増）、Non-GAAP営業利益は242億円（前年同期比14.5％増）で、増収増益。

・同セグメントのうち、国内EC（注2）における流通総額（注3）は、ふるさと納税のポイント付与ルール改定（10月以降）を受けた需要の前倒しによる「楽天市場」などの高成長に加え、トラベル事業では、大阪・関西万博による国内需要やインバウンドの好調が牽引し、1兆7,141億円（前年同期比14.5％増）に。また、Non-GAAP営業利益は、「楽天市場」や「楽天トラベル」などのコア事業に加え、物流事業の料金改定による損益改善も寄与し、339億円（前年同期比33.6％増）で着地。

・インターナショナル部門（注2、注4）の売上収益は486.9百万米ドル（前年同期比5.4％増）、Non-GAAP営業利益は4.2百万米ドル（前年同期比78.8％増）。Rakuten Koboの端末やコンテンツ販売好調、Rakuten Viberの通信・広告売上好調、海外広告事業のコスト構造の最適化による損失改善などで、増益を実現。

・フィンテックセグメントにおける売上収益は2,505億円（前年同期比20.3％増）、Non-GAAP営業利益は552億円（前年同期比37.9％増）で増収増益を達成。各サービスの顧客基盤および取扱高拡大が継続し、全事業で増収。

・「楽天カード」は、顧客基盤の拡大・客単価の上昇とふるさと納税の需要前倒しに伴いショッピング取扱高が増加。今四半期のショッピング取扱高は6.7兆円（前年同期比11.7％増）となり、リボ払い手数料率の引き上げとともに増収増益に寄与。

・「楽天銀行」は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、2025年9月末時点で1,732万口座（前年同期比6.9％増）（注5）に。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は12.2兆円（2025年9月末時点。前年同期比10.1％増）（注5、6）に。運用資産の積み上げに加えて日銀の政策金利の引き上げにより金利収益が大きく伸長し、大幅な増収増益を達成。

・「楽天証券」は、良好な市場環境を背景に顧客基盤の拡大が継続し、証券総合口座数は1,300万口座（2025年11月時点）に。受入手数料・金融収益の伸長により過去最高収益を記録（注6）。収益増加に加え費用増を抑制したことで、営業利益は大幅に増加。

・楽天ペイメントは、「楽天ペイ」アプリを中心とした顧客基盤拡大に伴う取扱高増加が継続。収益の増加に加え、コスト水準も低位を維持し黒字を継続。営業利益も拡大し、Non-GAAP営業利益26億円（前年同期比78.8％増）に増加。

・モバイルセグメントにおける売上収益は1,187億円（前年同期比12.0％増）で増収。「楽天モバイル」の契約回線数および正味ARPU（注7）の上昇、「楽天シンフォニー」におけるメイン顧客による売上計上が貢献。Non-GAAP営業損失は前年同期比101億円の改善となる386億円を計上。

・「楽天モバイル」単体の売上収益（注8）は、952億円（前年同期比31.2％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注8）は前年同期比134億円の改善となる372億円を計上。EBITDA（注１、8）は78億円（前年同期比175億円改善）を計上。2025年通期EBITDA黒字化へ順調に進捗。

・楽天モバイル全契約回線数（注9）は2025年9月末時点では、933万回線になり、前四半期比40万回線の純増。2025年11月7日時点では、950万回線に到達。開通数およびMNP純増数が前四半期比で増加したことに加え、インフレが継続しているマクロ環境下で、楽天モバイルの相対的な魅力が向上し、解約率が減少。楽天モバイルの営業利益、EBITDAに直結する正味ARPUは、前年同期比110円の上昇で2,471円となり、ユーザーのデータ利用量増加に伴うデータARPUが引き続き上昇ドライバーとなった。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）Q1/25およびQ2/25にインターネットサービスセグメント内の各事業についてセグメント内での区分の見直しを実施したことに伴い、遡及修正を実施
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、マート、チケット、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計
（注4）オープンコマース：Rakuten Rewards（米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業の合計。EU：Rakuten TV、Rakuten Franceの合計。その他：Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Viki等の合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注5）表示単位未満切り捨て
（注6）日本会計基準
（注7）ARPUは、MVNEおよびBCP等回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。ARPUのうち、エコシステムARPUから、楽天モバイルのMNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価およびグループ会社からモバイル事業への送客効果を控除。モバイルエコシステム貢献額（正味ARPU x MNO契約回線数）は楽天モバイル（株）の損益計算書上、売上および営業費用の後に計上
（注8）25年2月から楽天エナジー（株）を楽天モバイル（株）が吸収合併。また、25年4月から楽天コミュニケーションズ（株）の一部事業を楽天モバイル（株）が吸収
（注9）BCP等回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値

以 上