当社は、取締役会のより一層の実効性向上を目的に、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。
この度2024年度の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
1．2024年度の取締役会実効性評価
● 評価実施期間：2024年12月13日～2025年1月7日
● 評価者：取締役、監査役（全16名）
● 方法：アンケート調査。設問及び自由記入によるアンケートの後、実効性向上に向けた施策を取締役会に報告。
● 概要：経営戦略の決定及び重要な業務執行にかかる決定に関する事項、取締役会等の審議に関する事項。
2．2023年度の課題と、2024年度における取り組み状況
2023年度の実効性評価結果を受け、更なる実効性向上のために講じた施策は概ね成果を上げました。
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2023年度の課題 |
2024年度における取り組み状況 |
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① 重要テーマに関する議論深化の機会創出 |
・取締役会に加え、取締役への説明機会を継続して設けることで、中長期経営計画や財務戦略等の重要テーマに関する理解を深めるとともに、議論の質を高める施策を推進した。 |
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② 資料作成や発表に関する指針の再評価 |
・取締役会の資料構成がより明瞭簡潔となるよう改善し、品質の高い情報提供を行う事で、効果的な議論及び迅速な意思決定に貢献した。 |
3．分析・評価結果
当社の取締役会は、前述のとおり改善が図られているとともに、高い実効性が確保できていることを確認しました。一方で、更なる実効性向上への意向も確認されました。
①事業ポートフォリオ最適化や海外事業等の重要課題について、更に議論を交わしていきたい意向が確認された。
②コーポレートガバナンスやサイバーセキュリティといったテーマに関してはこれまで適切に報告されてきたが、今後も定期的な議題として提起するべきであるとの意向が確認された。
③取締役会議案の付議事項及び資料の分量は適正であると確認された。今後も継続して資料構成の最適化を図ることで、取締役会を更に有効に機能させることが期待されている。併せて、より早期の情報共有を求める意向が確認された。
④議長の配慮が行き届いた議事進行が、取締役会メンバーのエンゲージメントに貢献していると評価された。
4．実効性向上に向けた施策
今回の実効性評価結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会の更なる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
①取締役会に先立ち、取締役会メンバーに今後上程予定の案件に関する概要や課題を予め共有し、十分な審議を図るための議論の場を設ける。
②事業ポートフォリオ最適化や海外事業等、社外役員からの関心も高いテーマに関して、更なる議論の充実を図る機会を提供する。
③取締役会において的確かつ迅速な意思決定を可能とするため、資料の明瞭化を推進する。これにより、取締役会メンバーの情報理解を促進し、議論の効率化や意思決定プロセスにおける透明性と一貫性の向上を図る。
以 上