楽天グループ株式会社2024年度通期および第4四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2024年度の期初に掲げた「連結Non-GAAP営業利益通期黒字化」「楽天モバイル（株）EBITDA単月黒字化」「グループレベルでのセルフファンディング」において、収益目標をすべて達成。2025年度においては「連結Non-GAAP営業利益黒字拡大」および「楽天モバイル（株）EBITDA通期黒字化」を目指す。

・2024年度通期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」全セグメントにおいて前年同期比で増収。2024年度の通期連結売上収益は2桁成長し、過去最高の2兆2,792億円（前年同期比10.0％増）となり、創業以来28期連続の成長を達成。

・売上増収に加え、「楽天モバイル」の大幅な収益改善と、グループレベルでのコスト改善活動により、2024年度の連結Non-GAAP営業利益は70億円（前年同期比1,601億円改善）、IFRS営業利益は530億円（前年同期比2,658億円改善）と、2019年以来となる5期ぶりの通期連結黒字化を達成。2024年度の連結EBITDA（注1）は3,260億円（前年同期比120.0％増）で着地。

・通信品質向上に伴う好調な契約獲得とARPU上昇、継続的なコストコントロールに加え、2024年12月の「楽天モバイル最強感謝祭」開催に伴う広告増収で、「楽天モバイル」単体の月次EBITDAが23億円となり、MNO参入以降初の黒字化を達成。2025年は通期EBITDA黒字化を目指す。

・グループレベルで、2024年度におけるセルフファンディングを実現。インターネットサービスのEBITDA（注1）（注2）（注3）、金融事業からのキャッシュフロー（注4）、運転資本改善および楽天モバイルの独自調達（リース等）（注5）を通じて、楽天グループ（株）での有利子負債の積み増し（注6）に依存することなく、今年度のモバイル事業および利息等の支払い（注7）にかかる資金需要をカバー。

・2025年11月と12月に初回コールを迎える第2回および第4回国内劣後債の、リプレイスメントを目的とした米ドル建永久劣後債を2024年12月に発行したことで、2025年度までに償還等を迎えるすべての社債の資金を確保済み。さらに2025年2月には、第2回および第4回国内劣後債を対象とした一部買入を実行し、総額400億円の償却完了。引き続き、有利子負債残高の削減と、能動的な社債償還スケジュールのコントロールによる、バランスシートマネジメントに注力。

・2024年度の売上収益は1兆2,821億円（前年同期比5.8％増）、Non-GAAP営業利益（注8）は851億円（前年比29.8％増）で増収増益を達成。

・2024年度の国内EC流通総額（注9）は、2023年7月に一部終了した全国旅行支援による「楽天トラベル」における高い前年比ハードルや、同年9月より楽天ペイメント（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントに移管したことなどが影響し、前年同期比1.5％減の5兆9,550億円となったが、これらの影響を除けば、前年同期比4.6％増（注10）とプラス成長。2025年は、国内EC流通総額において、一桁後半の成長率を目指す。

・インターナショナル部門（注11）は、「Rakuten Kobo」と「Rakuten Viber」の好調な収益に牽引され、売上収益が20億3,676百万米ドル（前年同期比8.5％増）となる高成長を実現。Non-GAAP営業利益は、「Rakuten Rewards」をはじめ、各事業におけるコスト削減、収益性改善の取り組みが奏功し、4,854万米ドル（前年同期比9,345万米ドル改善）と通期黒字化を達成。 

・2024年度の売上収益は8,204億円（前年同期比13.1％増）、Non-GAAP営業利益（注8）は1,534億円（前年同期比37.9％増）で2桁成長し、増収増益となった。年間を通じて各事業において顧客基盤および取扱高が拡大。

・「楽天カード」は、会員基盤・客単価の拡大に伴いショッピング取扱高が増加。2024年のショッピング取扱高は24.0兆円（前年同期比13.7％増）となりセグメント増収に貢献。トップラインの成長による営業レバレッジ拡大およびマーケティング最適化により、通期で大幅な増益を達成。

・「楽天銀行」は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、単体口座数が2024年12月末時点で1,648万口座（注12）（前年末対比11.6％増）に到達。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は2024年12月末時点で12.0兆円（前年末対比16.9％増）に（注13）。運用資産の積み上げに加え、政策金利の引き上げにより下半期には金利収益が大きく伸長した結果、大幅な増収増益を達成。

・「楽天証券」は、継続的な顧客基盤の拡大に伴い各種取引が好調に推移。2023年10月に国内株式取引手数料を無料化したものの、収益構造の多様化とマーケティング費用などのコントロールが奏功し、増収増益を達成。証券総合口座数は2024年12月末時点で1,193万口座（前年末対比17.0％増）、2025年1月には1,200万口座を達成。

・楽天ペイメントは、顧客基盤の拡大に伴い取扱高が継続的に拡大。マーケティング費用の継続的なコントロールが奏功し、通期での営業黒字を達成。

・2024年度の売上収益は4,407億円（前年同期比20.9％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注8）は前年同期比1,056億円の改善となる2,089億円を計上。

・「楽天モバイル」単体では、契約回線数の増加およびデータARPUの上昇により、売上収益は2,839億円（前年同期比26.2％増）で増収。継続的なコスト削減の効果も相まって、Non-GAAP営業損失（注8）は前年同期比850億円の改善となる2,163億円を計上。EBITDA（注1）（注8）は前年同期比987億円の改善となる538億円の赤字で着地。

・2024年末時点の楽天モバイル全契約回線数（注14）は830万回線となり、1年間で177万回線純増。また、第4四半期の個人のMNO（B2C）開通数は、春商戦を含む第1四半期（前年同期比15.6％増）を上回る前年同期比38.1％増となった。第4四半期のARPU（注15）は、継続的なデータARPUの向上に加え、広告増収に伴うその他ARPUの増加や一部オプションサービスの有料化により、前四半期比55円増の2,856円で着地。 

（注1）EBITDAは、事業活動におけるキャッシュフロー創出力を評価する指標であり、Non-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）インターネットサービスおよび連結調整EBITDAの合計
（注3）IFRS第16号に基づく使用権資産関連を調整
（注4）金融事業からの配当金、経営指導料等
（注5）楽天モバイル（株）売掛金流動化およびリースファイナンス等の調達額と償還額の純額
（注6）借り換えを除く
（注7）社債およびリース利息、永久劣後債の配当金の支払額の合計
（注8）2024年度第3四半期より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果および相互送客効果も含めて精緻に業績評価を行えるよう、「モバイルエコシステム貢献」を各セグメント損益に反映。これに伴い、2023年第1四半期以降の各セグメントのNon-GAAP営業損益およびEBITDAに遡及修正を実施。各セグメント内においては、インターネットサービスは「その他インターネットサービス」、フィンテックは「その他」、モバイルは「楽天モバイル」の損益に反映。なお、2024年第3四半期よりモバイルセグメント関連投資損益をインターネットサービスセグメントの投資事業からモバイルセグメントに移管したことに伴い、遡及修正を実施。連結上のNon-GAAP営業損益、IFRS営業損益、EBITDAに与える影響はない。「モバイルエコシステム貢献」の計算方法については、決算短信をご参照ください
（注9）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計 
（注10）社内試算に基づく
（注11）Rakuten Rewards（米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業、Rakuten TV、Rakuten France、Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Viki等の合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注12）表示単位未満切り捨て
（注13）日本会計基準。表示単位未満切り捨て
（注14）BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値
（注15）ARPUは、MVNEおよびBCP回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。エコシステムARPUはMNO契約者によるグループ売上のアップリフト効果を分子として算出

以 上