本日の一部報道について

　本日、一部報道機関において、3,000億円規模の公募増資及び第三者割当増資の実施に関し、週内に取締役会決議が行われ、最終調整している旨の報道がなされておりますが、当社が発表したものではございません。
　当社では、報道の内容を含め財務戦略に係る様々な手段を従来より検討しておりますが、現時点では当社として何ら決定した事実はございません。公表すべき事実が決定された場合には、適時適切に開示いたします。

以上

ご注意: 本記者発表文は、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。