・2022年度第2四半期は、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収、当期連結売上収益は2桁増収で第2四半期として過去最高の4,565億円（前年同期比13.5％増）を計上。コロナ禍における「巣ごもり消費」が一巡するも、これにより増加したユーザーの定着や、国内旅行の需要回復により国内EC（注1）流通総額が伸長したほか、フィンテック各サービスの顧客基盤拡大等が増収に貢献。
・当第2四半期の楽天グループの国内平均月間アクティブユーザー数（注2）は3,700万を突破（前年同期比11.3％増）、クロスユース（注3）も堅調（74.7%）に推移しており、引き続き楽天エコシステムの顧客基盤が成長。
・当第2四半期のNon-GAAP営業損失は、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため791億円を計上。モバイル事業を除くNon-GAAP営業利益は452億円（前年同期比12.6%増）。なお、モバイルセグメントの損失は2022年度第1四半期をピークに、当第2四半期より予定通り逓減。今後さらなる改善を見込む。
・インターネットサービスセグメントにおける当第2四半期の売上収益は2,600億円（前年同期比9.8％増）、Non-GAAP営業利益は215億円（前年同期比32.7％増）を計上。
・当第2四半期の国内EC流通総額は1.3兆円（前年同期比12.3％増）を達成。なかでも、「楽天市場」における2022年6月の月間流通総額はコロナ拡大前の2020年1月比で72.5%増加、「楽天西友ネットスーパー」においても2022年6月の月間流通総額は2020年1月比で80.0%増加。「楽天トラベル」では、国内旅行需要の回復により、コロナ拡大以前の2019年第2四半期対比でも予約流通総額が14.0%増加。業界水準を上回る水準での回復となり、収益増加にも大きく貢献。
・海外事業においては、マーケティング施策の実施や消費行動の回復に伴い、米国のキャッシュバックサービス「Rakuten Rewards」の当第2四半期の売上収益は231億円（前年同期比18.2％増）を計上するなど、売上収益が順調に伸長。その他、「Rakuten TV」（総登録者数 約5,860万人 前年同期比63.9%増）、「Rakuten Viki」（総登録者数 約5,960万人 前年同期比32.6%増）、「Rakuten Viber」（総登録者数 約13.8億人 前年同期比7.2%増）等、各コンテンツ事業の顧客基盤も大幅に成長（注4）。
・フィンテックセグメントにおける当第2四半期の売上収益は1,627億円（前年同期比6.3％増）、Non-GAAP営業利益は265 億円（前年同期比17.4％増）で増収増益。
・「楽天カード」の累計発行枚数は2,669万枚（2022年6月末）、当第2四半期のショッピング取扱高は4兆4,657億円（前年同期比28.8％増）に到達。顧客基盤の拡大が継続しているほか、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたこと等を背景に、オフライン消費の回復も見られ、ショッピング取扱高が伸長。
・「楽天銀行」は、2022年6月末時点で、単体口座数1,268万口座、単体預金量は8.1兆円に。2022年4月には、2027年3月期の単体口座数 2,500万、単体預金量20兆円を目指す中長期ビジョンを策定。2022年7月には、東京証券取引所へ新規上場申請を提出。
・「楽天証券」は、2022年6月末時点で、総合証券口座数805万口座、国内株式マーケットシェア33.5%を記録。2022年8月には、投信積立の月額設定金額が1,000 億円を突破。2022年5月には、株式上場の準備を開始することを決議。2022年8月10日に組織再編により楽天証券ホールディングスが上場申請を行う会社となる旨発表。
・モバイルセグメントにおける当第2四半期の売上収益は846億円（前年同期比64.5％増）と大幅増収。プラン料金無料キャンペーンの終了に伴い、プラン料金の支払いを開始したユーザーの増加や新規契約者の増加などが売上収益の増加に貢献。営業損失は1,243億円を計上。パートナー回線エリアから楽天回線エリアへの切り替えによるローミング費用の減少などの影響で2022年度第1四半期（1,350億円の損失）をピークに当第2四半期より予定通り逓減。今後もさらなる逓減を見込む。
・2022年5月に新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」を発表。2022年6月末時点で、MNOサービスとMVNOサービスの合計契約回線数は546万（注5）。MNO解約件数のうち8割が月間データ使用量1GB未満のユーザーとなる一方、1GB以上のユーザー数は増加。新料金プラン発表以降、「楽天モバイル」をメイン回線として利用するユーザー比率が8.3ポイント増加、月間データ使用量が20GB以上のユーザー比率も5.7ポイント増加。
・「楽天モバイル」契約者における新規楽天ユーザー比率は6月末時点で21.5%（注6）と、「楽天モバイル」が新規楽天ユーザーの新たな入口となり、楽天エコシステムのさらなる拡大に貢献。また、すでに楽天のサービスを利用しているユーザーに関しても、「楽天モバイル」契約後に「楽天市場」における一人当たりの平均月間流通総額が52%増加し、顧客ロイヤリティの向上にも貢献。
・「楽天モバイル」の楽天回線エリアによる4G人口カバー率は97.6％に、4G屋外基地局開設数は47,556局に到達（2022年6月末時点）。今後、2023年中にそれぞれ、同人口カバー率99％超、同基地局数60,000超と楽天回線エリアの拡大と通信品質向上を図る。
（注1）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディング等
（注2）楽天IDベースでのユニークユーザー数
（注3）過去 12 カ月間における 2サービス以上利用者数／過去12カ月間における全サービス利用者数 （2022 年6 月末時点 楽天ポイントが獲得可能なサービスの利用に限る）
（注4）各登録者数増加率は、2021年6月30日と2022年6月30日時点で比較
（注5）契約数は速報値
（注6）2020年3月以降の累計「楽天モバイル」契約者のうち、これまで楽天サービスの利用のないユーザーの割合
以 上
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