楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）とSQREEM Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：イアン・チャップマン バンクス、以下「SQREEM社」）は、AIによる行動パターン分析を軸としたデジタルマーケティングソリューションを開発し、日本国内の広告主企業に提供する新会社「楽天スクリーム株式会社」（以下「楽天スクリーム」）を設立し、本日より営業を開始しました。
楽天スクリームは、楽天と、AIをベースとしたマーケティングソリューションを提供するSQREEM社が同社の日本部門SQREEM Technologies (Japan) Pte. Ltd. を通じて、共同で出資し設立した新会社です。新会社は今後、1億以上（注）の楽天会員に基づくデータ、およびSQREEM社の持つ行動パターン分析データを活用し、インターネット広告におけるメディアバイイング（広告枠の仕入れ）や消費行動の精緻な分析が可能となる様々なデジタルマーケティングソリューションを提供する予定です。これにより、複雑化した消費行動を明確に捉え、日本市場における広告パフォーマンスの改善を図ります。
SQREEM社は、シンガポールをはじめとするアジア各国において、オンライン上のオープンデータなど、膨大かつ複雑で人間では分析不可能な人々の行動と文脈、ロジック等を独自のAI技術と大量データの取得技術を組み合わせて収集・分析する「行動パターン分析プラットフォーム」を活用することで、個人の属性情報などに依存することのないマーケティングソリューションを提供しています。新会社は、SQREEM社のテクノロジーと楽天グループの消費行動分析データを組み合わせることで、今後日本市場において、より精度の高いデジタルマーケティングソリューションの提供を行います。
データを活用したマーケティングにおいては、2018年5月にEUで施行されたGDPR（一般データ保護規則）や2020年1月に米国カリフォルニア州で施行されたCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などの個人情報保護に対する意識の高まりなどを受け、ユーザーデータの取り扱いへの配慮が一層求められています。楽天はこれまでも、楽天グループが蓄積するデータを活用したマーケティングソリューションの提供などにおいて個人情報の保護に取り組んできました。新会社においても関係法令を遵守し、オンライン上のオープンデータを分析することによって、個人の属性情報に依存しない方法でデジタルマーケティングソリューションの開発・提供を行うことで、ユーザーデータに配慮しながら、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化を目指します。
楽天とSQREEM社は今後、楽天スクリームを通じて、様々な広告主企業に対応した新たなデジタルマーケティングソリューションを提供してまいります。
（注）2019年9月末時点