当社は、本日開催の取締役会にて、2018年８月６日付「会社分割による組織再編に関するお知らせ」、また2019年１月18日付「グループ内再編の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたグループ内再編（以下、「本グループ内再編」といいます。）について、当社の完全子会社であるRakuten Direct株式会社との吸収合併契約締結及び、当社の完全子会社である楽天モバイルネットワーク株式会社、楽天カード株式会社、株式会社スポットライトとの吸収分割契約締結の承認を決議しましたので、お知らせします。
なお、本グループ内再編は当社完全子会社を対象とする吸収合併、また当社完全子会社へ事業部門、株式を承継させる吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
１．背景・目的
2018年８月６日付「会社分割による組織再編に関するお知らせ」の「１. 背景・目的」にてお知らせしましたとおりです。
当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供することに留まらず、多くの人々の成長を後押しすること、社会を変革し豊かにしていくことを通じて、当社グループの企業価値の最大化を図り、「グローバルイノベーションカンパニー」であり続けることを目指しています。
現在、当社グループは、Eコマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech（金融）サービスに於いて、70を超える多岐に渡るサービスを提供するようになっています。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を拡大させています。
足元では、「FCバルセロナ」等とのパートナーシップ締結、サービスブランドの統合をはじめとしてグローバル展開を加速し、グローバルでユーザー数が13億を超えるとともに、同流通総額も15兆円を超える規模にまで成長しています。国内外における当社グループへの注目度が格段と高まる中、「楽天エコシステム」のさらなる拡大に向けて、MNO（Mobile Network Operator）事業への参入、包括的な物流サービスを提供するワンデリバリー、C2C事業、シェアリングエコノミーサービスをはじめとして新たなビジネスポートフォリオの構築を推進しています。
