当社は、本日開催の取締役会において、2018年８月６日付「会社分割による組織再編に関するお知らせ」にて発表しましたグループ内再編の内容を一部変更（一部変更後のグループ内再編を以下、「本グループ内再編」といいます。）することを決議しましたのでお知らせします。
１．変更内容・背景
当社は、2018年８月６日付「会社分割による組織再編に関するお知らせ」に記載のとおり、アカウンタビリティー（責務）の明確化や経営効率化及び資源配分の最適化による「楽天エコシステム」のさらなる成長・拡大や企業価値の最大化を企図し、会社分割によるグループ内再編の準備を進めておりました。その後詳細なスキームの検討を行う中で、今後の経営戦略、経営資源の最適配分及びカンパニー制の高度化、効率的な事業運営等について総合的に勘案した結果、以下のとおり、グループ内再編の内容を変更することとしました。
インターネット・サービス事業に係る組織再編については、会社分割によるインターネット・サービス事業の子会社化を取り止めることとしました。なお、別途、当社を存続会社とする吸収合併方式により、当社の完全子会社であるRakuten Direct株式会社を吸収合併することとします。
モバイル事業に係る組織再編については、当社が展開するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業、当社の完全子会社である楽天コミュニケーションズ株式会社の株式等を当社の完全子会社である楽天モバイルネットワーク株式会社に承継させることとしました。
FinTech事業に係る組織再編については、2018年８月６日にお知らせしたとおり、当社を分割会社とする吸収分割方式により、楽天カード株式会社及び楽天Edy株式会社の株式を除く当社のFinTech事業子会社の株式等を当社の完全子会社である楽天カード株式会社に承継させます。あわせて、当社グループが運営する決済ビジネスをより一体的に推進していくため、当社を分割会社とする吸収分割方式により、当社の決済関連事業（楽天ペイ（実店舗決済）事業、ポイントパートナー事業、Edy事業等）及び楽天Edy株式会社の株式を、並びに楽天カード株式会社を分割会社とする吸収分割方式により、みんなのビットコイン株式会社の株式を、それぞれ当社の完全子会社である株式会社スポットライトに承継させることとします。なお、上記のほかFinTech（金融）事業については、2018年８月６日にお知らせした内容から変更はありません。
