楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明）および東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則）は、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループが従前より実施している設備貸出事業（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することについて合意しましたのでお知らせします。
楽天は、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指しています。また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進しており、今回、双方のニーズが合致したことから合意に至りました。
本合意に基づき、楽天は、設備投資を最大限効率化することを目指し、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用する予定です。今後、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めていきます。また、東京電力グループは、これを機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始することとし、広く設備の貸出ニーズにお応えしてまいります。
以 上