2016年7月1日
  • 楽天株式会社

楽天、カンパニー体制への移行を完了

- ユーザーとパートナーのニーズに迅速に応え、
顧客満足度の最大化を目指す組織体制へ –

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は本日、社内カンパニー制導入に伴う新体制への移行を完了しましたので、お知らせします。日々変化する事業環境のもと、ユーザーとパートナーのニーズに迅速に応え、さらなる品質の向上と顧客満足度の最大化を目指します。

  「インターネットを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”すること」を経営理念に掲げ、創業から20年目を迎えた楽天は、アントレプレナーシップ(起業家精神)の醸成や、成功ノウハウの共有(「横展開」)といった企業文化を形成し、事業間の相乗効果の最大化を図り成長を遂げてきました。新たなカンパニー体制では、こうした企業文化を継承しながら、インターネットがもたらす技術革新や、それに伴って変化する各サービスのユーザーおよびパートナーのニーズを素早く汲み取り、最新のテクノロジーを活用した革新的なサービスの開発と提供により、さらなる成長を図ります。

  楽天はカンパニー制において、業務執行を担う12カンパニーと、コーポレート機能を担うグループヘッドクオーターを置き、各カンパニーが業務執行における機動性を発揮するとともに、コーポレート・ガバナンスの観点からアカウンタビリティー(責務)と透明性を明確にする経営体制を敷きました。各カンパニーには、開発者・ウェブデザイナーを最適配置し、統括者のリーダーシップに基づき、成長に向けたスピーディーな事業運営が可能となる体制としました。グループヘッドクオーターは、グループ全体戦略やガバナンスをはじめとするコーポレート機能の強化に責任を持ち、各カンパニーが柔軟に動けるよう必要な支援を行う組織体制としました。

  なお、グループ・ガバナンス強化の一環として、各カンパニーにもカンパニーCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)を置き、グループCCOの指揮・監督のもと、カンパニーCCOが自カンパニーのコンプライアンス体制を監督・維持し、グループCCOに報告する体制としました。

  楽天は、新たな組織体制のもと、中期経営戦略「Vision 2020」の実現を目指します。

<組織図>

https://corp.rakuten.co.jp/about/organization.html

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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