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2016年5月13日
  • 楽天株式会社

楽天、エネルギー需要開発協同組合との
業務提携に向けた基本合意

- 協同組合スキームに対する楽天経済圏モデルの適用 -

 

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)とエネルギー需要開発協同組合(所在地: 東京都品川区、理事長:白川 勉)は、業務提携に向けた検討を開始することで基本合意しましたのでお知らせいたします。 

  エネルギー需要開発協同組合は、平成28年4月15日付けで設立が許可され、主に中小規模のLPガス事業者向けのエネルギー小売プラットフォームの構築を事業目的としております。具体的には小売電気事業者と組合員である全国のLPガス小売事業者の取り次ぎ契約の斡旋、LPガスと電気のセット販売支援などを行います。楽天とエネルギー需要開発協同組合は本業務提携のなかで、①電気とLPガスのセット販売における電気料金に対する楽天スーパーポイントの付与、②エネルギー需要開発有限責任事業組合(LLP)が開発したエナジーゲートウェイを活用したエネルギーデータ取得および分析などに関して共同で検討を行ってまいります。

  楽天は、2016年1月の株式会社クレックスとの合弁事業会社クレアールエナジー株式会社の設立以来、2017年の都市ガス全面自由化を見据え、国内におけるガス需要家の44%を占め、2万社以上の事業者(注)が存在する完全自由市場のLPガス業界に注力したサービスプラットフォームの検討を進めてきました。

  1997年の創業以来、楽天はインターネットを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)を理念に掲げ、地域企業や地域事業主を支援し、地域経済の活性化や地域社会の発展に取り組んできました。このたびのエネルギー需要開発協同組合との提携を通じて、楽天経済圏によりLPガス事業者のエネルギー小売りのプラットフォーム構築に寄与することで、今後もエネルギー業界のさらなる発展と地域経済の活性化に貢献してまいります。


■エネルギー需要開発協同組合 概要
名称: エネルギー需要開発協同組合
設立許可日: 平成28年4月15日(関産認協第2414号)
登記日: 平成28年4月20日
事業内容:
(1) 組合員のためにする電気の販売促進支援事業
(2) 組合員の電気の販売促進事業に係る滞留債権に関する債務の保証
(3) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(4) 組合員の福利厚生に関する事業
(5) 前各号の事業に附帯する事業
所在地: 東京都品川区
理事長: 白川 勉(クレアールエナジー株式会社 代表取締役社長)
URL: http://www.edd-coop.org/

<参考情報>
■ 楽天、小売電気事業のクレアールエナジーに出資
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/1217_02.html

■ エネルギー需要開発協同組合の設立について(エネルギー需要開発協同組合のプレスリリース)
http://www.edd-coop.org/download/index/press160513.pdf

(注)経済産業省 「平成26年度(平成27年3月末)時点の全国の販売事業者数・保安機関数等」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/files/jigyosya27.pdf

以上