2009年8月10日
楽天株式会社

eビジネス振興のための政策に対する質問状の提出

 弊社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史は、eビジネス関連企業の経営者ら60人連名で、eビジネス振興のための政策に対する質問状を、添付の通り 自由民主党及び民主党に提出いたしましたので、お知らせいたします。


 各政党よりマニフェストが発表されていますが、これらの中にでは、eビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出することといたしました。なお、各党からの回答については、インターネット等で公表する予定です。




以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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