2008年6月11日
楽天株式会社

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」成立に対する当社のコメント
 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する
法律案」が本日参議院本会議で可決され成立致しましたが、それに対するコメン
トを表明いたします。

1.青少年の有害情報から子どもを守ることは当社としても重要な課題と認識し
 ており、法律の趣旨も踏まえ、インターネット関連企業としてこれからも各種
 の自主的な取組みを進めていくほか、保護者等とも連携しながら教育啓発活動
 に努めていく所存であります。

2.今回の法律については、1)有害情報を法律で例示し、それに基づき関係者に
 閲覧防止に関わる義務・努力義務を課すこと、2)現状では不備のある携帯電
 話でのフィルタリングを強制することが、表現の自由の侵害等の観点から非常
 に問題が多いとの認識を有しており、このような主張が受け入れられなかった
 ことは非常に残念であります。

3.また、この法律の運用によっては、情報選別に対する国の関与により表現の自
 由の侵害に結びつくおそれがあります。参議院における質疑において、有害情
 報の判断基準は民間に委ね国が一定の基準を定めることはない旨の答弁がなさ
 れ、同様の趣旨が附帯決議でも明らかにされたところではありますが、法案の
 運用や将来の改正の際にも、そのような趣旨が適切に実現されていくことを強
 く要望いたします。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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