□ | 2007年6月19日 |
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フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の 株式取得に関するお知らせ |
当社は当社子会社の楽天メディア・インベストメント株式会社を通じて、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(以下「フュージョン」)の株式を取得し、連結子会社とすることについて平成19年6月19日開催の取締役会において決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 |
1.株式取得の理由
一方、フュージョンはVoIP(注1)の先駆者として、中継電話サービス、法人向けIP加入電話サービス、提携事業者へのIP電話プラットフォーム提供による個人向けIP加入電話サービスを中心とした通信事業を営んでおります。 日本では、ブロードバンド通信環境の急速な発展により、音声通話やインスタントメッセンジャー(注2)などのインターネット上で行う双方向型リアルタイム・コミュニケーションが普及しつつあります。こうした動きを受け、当社グループはインターネット・サービスとしての双方向型リアルタイム・コミュニケーションサービスを強化し楽天経済圏の拡大を図るべく、IP電話事業で高い技術力と安定した運用力のあるフュージョンの普通株式106,527株(議決権比率 54.27%)を東京電力株式会社(コード番号:9501 東証一部、以下「東京電力」)から取得することとしました。当社グループの持つインターネット上のwebを利用した幅広いサービスに加え、インターネットの外につながる音声(voice)通話サービスを組み合わせた“web+voice”サービス、例えば、カスタムメイドされたオリジナルな、メッセンジャーサービスや音声通話を利用した成果報酬型広告(Pay PerCall)などのサービス展開を検討してまいります。またこれらにより、従来、インターネット上での“オン”ラインサービスでは取り込めていなかった“オフ”ラインユーザーとのコミュニケーションを可能とすることで、楽天経済圏の新たな展開を図ってまいります。 他方、フュージョンにとっては、楽天グループ会員約3,700万人及び法人取引先約27万社の顧客基盤とそれに基づくマーケティング手法を活用した収益力の強化及び効率化を図ることが可能となります。フュージョンと当社グループとの相乗効果が、両社の業績向上及び企業価値の向上に貢献すると考えております。 なお、今後の関係強化を図るため、当社グループにおけるフュージョン株式の追加取得を検討しております。 |
2.フュージョンの概要
(2)代 表 者 大島 悦郎 (3)本 店 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 (4)設 立 年 月 日 平成12年3月13日 (5)主な事業内容 電気通信事業 (6)事業年度の末日 3月31日 (7)従 業 員 数 203名(平成19年3月31日現在) (8)資 本 金 の 額 109億5,500万円 (9)発行済株式総数 普通株式 196,277株 第1種優先株式 1,000株 第2種優先株式 520株 (10)大株主構成及び所有割合 (平成19年3月31日現在) 東京電力株式会社(54.27%) 日商エレクトロニクス株式会社(19.58%) 古河電気工業株式会社(6.70%) (11) 最近事業年度における業績の動向 ────────────────────────── 平成18年3月期 平成19年3月期 ────────────────────────── 売上高 70,158百万円 54,111百万円 営業損益 744百万円 △1,452百万円 経常損益 209百万円 △616百万円 当期損益 190百万円 △1,455百万円 総資産 16,756百万円 14,303百万円 純資産 5,458百万円 4,002百万円 資本金の額 10,955百万円 10,955百万円 1株当たり配当金 0円 0円 ────────────────────────── ※電気通信事業会計規則に基づいて作成しているため、売上総利益の表示はありません。 |
3.楽天メディア・インベストメント株式会社の概要
(2)代 表 者 高山 健 (3)本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号 (4)主な事業の内容 投資業、有価証券の保有及び運用 (5)当社の保有割合 100% |
4.株式の取得先
(2)代 表 者 勝俣 恒久 (3)本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 (4)主な事業内容 電気事業 (5)当社との関係 資本関係、人的関係及び取引関係については特にありません。 |
5.取得するフュージョンの株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(議決権比率 0 %) (2)取得株式数 普通株式106,527株(取得価額 673百万円) (議決権の数106,527個) (3)異動後の所有株式数 普通株式106,527株 (議決権の数 106,527個) (議決権比率 54.27%) |
6.日程
平成19年7月31日(予定) 株券引渡期日 |