カーボン・オフセットは、温室効果ガスの削減に取り組む上で、外せないキーワードの1つです。その仕組みを理解しておくことで、私たちも、温室効果ガスの削減に貢献することができます。
今回は、カーボン・オフセットの基礎知識や仕組み、カーボンニュートラルとの違い、個人でもできる取り組みなどを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
カーボン・オフセットとは、削減努力を十分に行っても排出されてしまう温室効果ガスに対して、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資などをすることで埋め合わせ（オフセット）をするという考え方です。
できる限り温室効果ガスの排出量を減らすように削減努力を行っても、排出量をゼロにするのは難しい場合があります。例えば、温室効果ガスの排出を抑えて製品を製造しても、それを船やトラックなどで運ぶ際には温室効果ガスがどうしても発生してしまいます。
そのような場合に、排出される温室効果ガスを相殺（オフセット）するために活用されるのが、カーボン・オフセットです。これにより、温室効果ガスを削減できなかった分についても、実質的に削減に貢献したことにできます。
また、企業がカーボン・オフセットに取り組むこと自体が、環境問題に向き合っている企業という評価を得られ、他社との差別化や、投資家へのアピールにも繋がります。
更に、個人が温室効果ガス削減に積極的に貢献したい場合にも、役立ちます。
カーボン・オフセットには、クレジットを購入するほか、クレジット付きの商品を購入するなど、複数の方法があります。ここからは、カーボン・オフセットの目的や、取り組み方法などについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
カーボン・オフセットの主な目的は、温室効果ガスの削減を加速させ、年々進行している地球温暖化を抑制することです。
近年、世界中で問題視されている地球温暖化の主な原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加です。産業の発展に伴い、世界的に、温室効果ガスの排出量が森林などによる吸収量を上回ってしまった結果、地球温暖化がどんどん進行しています。
地球温暖化が進行することで、異常気象が増える・自然災害の被害が大きくなる・農作物が育たなくなるなど、さまざまな悪影響が各地で発生しているのが現状です。
そのため、こういった環境問題の解決に向けて、日本はもちろん世界各国で、政府や企業などが、温室効果ガス削減に取り組んでいる状況です。
環境問題について詳しくは「環境問題とは？いま起こっている主な問題と私たちにできること」をご覧ください。
ただし、事業の活動内容によっては、温室効果ガスの削減が非常に難しい場合もあります。
このような場合に、他の場所で温室効果ガス吸収のために実施されている事業に出資することで、温室効果ガス削減に実質的に貢献するのが、カーボン・オフセットです。
具体的には、適切な森林の経営や、再生可能エネルギーの利用、省エネ設備の導入などに対して出資します。
温室効果ガスを削減した企業や自治体がカーボン・オフセットを通じて資金を得られると、さらに温室効果ガス吸収のための事業が推進できるようになるので、地球全体で見た温室効果ガス排出量の削減につながるのです。
再生可能エネルギーについて詳しくは「再生可能エネルギーとは？特徴や種類などわかりやすく解説」をご覧ください。
日本におけるカーボン・オフセットの代表的な取り組みには、次の5つがあります。
| オフセット製品や オフセットサービス |
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|---|---|
| 会議やイベントに おけるオフセット |
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| 自己活動 オフセット |
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| クレジット付の 製品やサービス |
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| 寄付型オフセット |
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カーボンニュートラルとは、環境省によると、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」とあります。「均衡させる」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、吸収量を差し引いた合計を、実質ゼロにすることを意味します。
例えば、工場で商品を製造する過程で二酸化炭素を排出しても、その分だけ二酸化炭素吸収量を高める植林などを行えば、実質的に二酸化炭素排出量はゼロとみなすのがカーボンニュートラルの考え方です。
カーボンニュートラルは、2015年に国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定が結ばれたことで、クローズアップされました。
現在、日本を含めた多くの国が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組みを行っています。カーボンニュートラルを実現するには、政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりが、ライフスタイルから見直すことが欠かせません。
今回ご紹介しているカーボン・オフセットは、カーボンニュートラルを実現するための方法の1つという、目的と手段の関係にあります。カーボンニュートラルを実現し、持続可能な社会をつくるためにも、カーボン・オフセットについて、きちんと知っておくことが大切なのです。
カーボンニュートラルについて、より詳しくは「カーボンニュートラルとは？意味をわかりやすく簡単に解説」をご覧ください。
カーボン・オフセットに取り組むには、次の3つの段階を踏んで進めていく仕組みになっています。
現在の温室効果ガス排出量の把握や、排出量削減の努力が不十分なままオフセットを行ってしまっては、温室効果ガス排出量の削減は一向に進みません。温室効果ガスの排出量をしっかりと減らした上でオフセットに取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減に確実につなげられます。
それでは、各段階の内容について、どのように取り組めばよいのか、ここからはもう少し詳しく見ていきましょう。
カーボン・オフセットに取り組むには、まず「オフセットの対象となる事業所や家庭などの活動によって、どのくらいの温室効果ガスが排出されているのか」を算出しましょう。
温室効果ガス排出量を把握することで、どこで二酸化炭素を多く排出されているのかが明確になり、どこから削減していけばよいのかが導き出せるので、効果的に取り組みを進めることができます。
また、取り組む前に温室効果ガスの排出量がわかっていれば、取り組み後どの程度削減できたのかや、本当にオフセットできたのかを確認することが可能です。
排出が想定される温室効果ガスの算出は、環境省によって規準が定められています。具体的には、省エネ法に定めのある3つの規準で、正確に算定することが可能です。他にも、原油の使用量に換算して算定する方法や、電気の使用量をもとに計算する方法もあります。
カーボン・オフセットに関する温室効果ガス排出量の算定について詳しく知りたい場合は、環境省の「カーボン・オフセット ガイドラインVer.2.0」などを参考にするとわかりやすいでしょう。
排出している温室効果ガスの量などが把握できたら、オフセットの方法を検討する前に、
もともとの排出量を最大限抑えることが重要です。カーボン・オフセットは、ただオフセットをすることだけが目的なのではなく、「温室効果ガス排出量を削減すること」が主な目的だからです。
温室効果ガス排出量を削減する方法の一例として、次のような方法があります。
温室効果ガスの排出削減が何よりも求められていることを忘れずに、積極的に対策を実践しましょう。
温室効果ガス排出量を削減するための対策を行っても、減らすことのできなかった温室効果ガスについて、埋め合わせを行います。
まずは、削減対策を行った上で、排出された温室効果ガスの量を把握し、その上でオフセット方法を検討します。
埋め合わせをするには、クレジット付製品・サービスの購入や、寄付型のオフセットを利用する、J-クレジットを購入するなどの方法があります。
J-クレジットとは、省エネ設備の導入や森林の適切な管理など、二酸化炭素の削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。カーボン・オフセットや行動計画の実績達成等さまざまな脱炭素の取り組みに利用できます。
カーボン・オフセットは、先述したように地球温暖化の抑制を目的に、様々な企業が取り組んでいます。
楽天では、2023年7月に東京ドームで東北楽天ゴールデンイーグルス対オリックス・バッファローズ戦を楽天グループの協賛冠試合として開催した「楽天スーパーナイター」では、試合観戦で来場者が排出した二酸化炭素を、カーボン・クレジットの購入によりオフセットしました。
来場者40,502人が排出した二酸化炭素（1人あたり1kgと想定）について、岩手県洋野町から購入したブルー・カーボンクレジット約40.5tでオフセットを行ったほか、環境問題への関心が高いファンに向けて、購入することで１枚あたり5kgの二酸化炭素をブルーカーボンでオフセットできる「ブルーカーボン・オフセット付きチケット」の販売も実施しました。
ブルーカーボンとは、海藻などの海洋生物によって取り込まれる炭素のことで、岩手県洋野町は、国内最大量のブルーカーボンを保有しています。
炭素を吸収した海洋生物は、潮の満ち引きで海に流出し、二酸化炭素を海底に固定させる働きをするため、新たな炭素吸収源として期待されています。この海洋生物の働きを活用した「ブルーカーボン・オフセット」は、協力地域の漁業および藻場の環境保全と、気候変動対策を両立させるサステナブルな取り組みです。
洋野町は藻場によるブルー・カーボンクレジットの創出により楽天スーパーナイターで排出されるCO2のオフセットを支え、楽天グループは洋野町のブルー・カーボンクレジットを購入することで地域の環境保全に貢献するという、企業・地域間で気候変動対策と豊かな海の環境保全にむけた好循環が実現できた事例です。
詳しくは「野球観戦のチケットを買うと東北で海藻が育つ…？「ブルーカーボンオフセット」とは」をご覧ください。
二酸化炭素の排出を減らす生活やクレジット付き製品の購入することで、カーボン・オフセットでき、本来の目的でもある温室効果ガスの削減に貢献できます。
カーボン・オフセットへの取り組みは、政府や企業だけのものではありません。私たち個人でもできることがあります。個人でもできる取り組みの具体例をご紹介しますので、チェックしてみてください。
| 温室効果ガスの削減努力 | |
|---|---|
| 電力（節電）関係 |
|
| 自家用車関係 |
|
| 消費行動関係 |
|
| 埋め合わせ | |
| オフセット関係 |
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上記のとおり、日常生活の中でも、温室効果ガスの削減に貢献できる取り組みはたくさんあります。
ここまでカーボン・オフセットについて説明してきました。
カーボン・オフセットとは、削減努力を十分に行っても排出されてしまう温室効果ガスについて、埋め合わせをすることです。排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することで、排出量を相殺します。
温室効果ガスを減らし、地球温暖化の進行を食い止めることが、カーボン・オフセットの目的です。現在の温室効果ガス排出量を正しく把握し、削減に向けた取り組みを行った上で、埋め合わせを行います。
企業だけではなく、個人でも温室効果ガス削減やオフセットを行うことは可能ですので、将来も安心して暮らせる環境づくりのためにも、一人ひとりが普段から環境に配慮しできるところから始めてみましょう。
東京大学大学院工学系研究科博士学位取得。国立研究開発法人主任研究員などを経て、2019年度よりIGES専任。日本低炭素社会研究プロジェクト（2004年～2008年）やアジア低炭素社会研究プロジェクトの幹事（2009年～2013年度）として携わり、中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会専門委員として、2050年までに二酸化炭素排出量を大幅削減する「低炭素社会」のシナリオ作りに携わった。気候変動のCOPには2005年（COP11）から継続して参加。
楽天グループでは、2022年に安心して暮らせる社会を次の世代へとつなぐため、環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」プロジェクトをスタートしました。特設サイトでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題に一人ひとりが向き合うためのヒントや、課題解決の後押しとなるキャンペーン・サービスなどを紹介しています。楽天グループにおける環境への配慮についても紹介していますので、ぜひチェックしてみてください！
