楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」）は、2025年12月期 第３四半期連結決算（国際会計基準）において減損損失を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．内容
当社は2023年12月20日に「楽天による楽天西友ネットスーパー株式会社の完全子会社化合意に関するお知らせ」にて楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、以降は、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することを発表いたしました。
この完全子会社化に際し、当社は、保有する１億超の楽天ＩＤとポイントプログラム「楽天ポイント」を軸とした強固な会員基盤である「楽天エコシステム」を最大限に活用し、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたＥＣ事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限に生かすことで、早期の収益改善を目指す新たな戦略を打ち出しておりました。また、同時にネットスーパーのプラットフォームである「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売事業者のデジタルトランスフォーメーションをより一層支援していく方針を示しておりました。
かかる戦略のもと、2024年９月にはサービス名称を「楽天西友ネットスーパー」から「楽天マート」へと変更し、ブランドイメージを刷新。さらに、商品調達プロセスの再構築を進めるとともに、顧客基盤拡大に向けた各種施策を推進するなど、多角的な取り組みを講じてまいりました。しかしながら、商品調達プロセスの構築に想定以上の時間を要したことに加え、日本の生鮮食品におけるＥＣ化率は着実に上昇しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、スーパーマーケット業界における消費者の購買行動の実店舗への回帰傾向といった環境変化も複合的に影響し、当社のネットスーパー事業における顧客獲得実績が当初計画を著しく下回る結果となりました。かかる事業状況を踏まえ、当社は茨木倉庫（関西エリア）からの撤退を決定するに至りました。
当該減損損失は上記事象により減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、当該減損損失を計上するものです。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資金生成単位における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値をゼロとして算定しています。
当社としては今後以下の施策を推進していくことで早期の収益の改善を目指してまいります。
- 新ロイヤリティプログラムの導入による楽天エコシステムとの連携強化と顧客基盤の拡大
- 顧客ニーズに応じた品揃えの拡充とパーソナライゼーションの強化
- 調達体制の強化と効率化
- 物流網の再構築と効率化
- 不採算エリアからの撤退による収益性改善
当社は、生鮮食品ＥＣ市場の成長性に着目し、引き続きお客様に利便性の高いサービスを提供することで、本事業を楽天グループの重要なビジネスの一つとして継続してまいります。
２．業績への影響・見通し
2025年12月期 第３四半期連結決算（国際会計基準）において、本件による減損損失約270億円を計上する見込みです。
以上