楽天グループ株式会社2025年度第2四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2025年度第2四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期連結売上収益は第2四半期として過去最高の5,964億円（前年同期比11.0％増）を計上。「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天カード」「楽天銀行」「楽天モバイル」「楽天シンフォニー」など主要事業の好調が増収に大きく貢献。

・全セグメントの増収に加え、楽天モバイルの大幅な収益改善により、連結Non-GAAP営業利益は、2019年度第2四半期以来初の黒字化を達成。前年同期比319億円改善し、201億円を計上。IFRS営業利益も2020年以来初の第2四半期黒字化を実現し、88億円（前年同期比272億円改善）と大幅に改善。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においても、連結EBITDAは第2四半期で過去最高額となる1,032億円（前年同期比54.5％増）を計上。

・2025年に満期（注2）が到来する有利子負債については、ハイブリッド債のリプレイスメントも含め、すべての資金を確保済み。2026年以降に満期（注2）が到来する有利子負債についても、多様な資金調達手段を有している。2025年7月および8月に国内債を起債。国内キャピタルマーケットへの再アクセスを果たし、将来の資金調達基盤を拡充。

・インターネットサービスセグメントにおける売上収益は3,245億円（前年同期比6.8％増）、Non-GAAP営業利益（注3）は、マイノリティ投資事業で保有している一部銘柄の評価損を計上した結果、141億円（前年同期比10.5％減）。同事業を除くNon-GAAP営業利益は191億円（前年同期比8.0％増）で、堅調な収益成長を実現。

・同セグメントのうち、国内EC（注4）における流通総額（注5）は、利用者数の伸長を背景に「楽天市場」「楽天リーベイツ」などショッピングECの流通総額が拡大したことに加え、トラベル事業も成長を牽引し、1兆4,877億円（前年同期比4.7％増）に。また、Non-GAAP営業利益は、「楽天市場」や「楽天トラベル」などのコア事業に加え、物流事業における料金改定による損益改善も寄与し、231億（前年同期比7.5％増）で着地。

・インターナショナル部門（注4、注6）の売上収益は481百万米ドル（前年同期比1.9％増）、Non-GAAP営業利益は10.2百万米ドル（前年同期比52.1％増）。「Rakuten Rewards」においては米国企業のマーケティング費用削減トレンド下でも、売上、利益共に横ばい維持。また、「Rakuten Viber」の通信売上および広告売上の好調、ならびに「Rakuten Viki」における売上拡大が増収増益を牽引。

・フィンテックセグメントにおける売上収益は2,327億円（前年同期比14.8％増）、Non-GAAP営業利益（注3）は434億円（前年同期比12.2％増）で増収増益を達成。

・「楽天カード」の会員基盤および客単価の拡大に伴い、ショッピング取扱高は6.5兆円（前年同期比10.2％増）となりセグメント増収に貢献。金融費用などの増加により減益も、増収と一般経費のコントロールにより通期では前年並みの利益水準を目指す。

・楽天ペイメントにおいては、「楽天ペイ」アプリの顧客基盤拡大に伴う取扱高の増加により増収増益が継続。Non-GAAP営業利益は18億円（前年同期比57.2％増）となり、コストコントロールも奏功し営業黒字が拡大。「楽天ペイ」アプリは史上初めて3年連続でQRコード決済業種の顧客満足指標1位を獲得（注7） 。

・「楽天証券」の証券総合口座数は顧客基盤の拡大が継続し、2025年6月末時点で1,256万口座（前年同期比10.9％増）（注8）を突破。多様化した収益構造により四半期としての最高収益となる356億円（前年同期比7.9％増）（注8）を達成。取引関係費や金融費用等の増加により減益も、一般経費のコントロールは継続。

・「楽天銀行」の単体口座数は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、2025年6月末時点で1,707万口座（前年同期比7.5％増）（注8）となり、顧客基盤が堅調に拡大。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は11.7兆円（2025年6月末時点。前年同期比7.1％増）（注8）に。運用資産の積み上げに加えて日銀の政策金利の引き上げにより金利収益が大きく伸長した結果、大幅な増収増益を達成し、四半期として経常収益、経常利益のいずれも過去最高を更新。

・モバイルセグメントにおける売上収益は1,121億円（前年同期比18.1％増）で増収。「楽天モバイル」の契約回線数および正味ARPU（注9）上昇、「楽天シンフォニー」におけるメイン顧客へのソフトウェア納入による増収に伴い、Non-GAAP営業損失（注10）は前年同期比169億円の改善となる370億円を計上。

・「楽天モバイル」単体の売上収益（注11）は906億円（前年同期比33.5％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注10、11）は前年同期比139億円の改善となる389億円を計上。契約回線数増加および正味ARPU向上により、EBITDA（注1、10、11）56億円（前年同期比191億円増）を計上。2025年通期EBITDA黒字化へ順調に進捗。

・楽天モバイル全契約回線数（注12）は897万回線になり、前四半期比39万回線の純増。2025年7月31日時点では、908万回線に到達。開通数が前四半期比で増加したこと、春商戦終了に加え、一部キャリアの料金改定の影響もあり解約率が減少したことが要因。楽天モバイルの営業利益、EBITDAに直結する正味ARPUは、前年同期比114円の上昇で2,474円となり、B2C、B2B共にデータARPUが引き続き上昇ドライバーとなった。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）劣後債については初回コール日
（注3）Q3/24～モバイルエコシステム貢献額をセグメント業績に反映したことに伴い、Q1/23以降の業績に遡及修正を実施
（注4）Q1/25およびQ2/25にインターネットサービスセグメント内の各事業についてセグメント内での区分の見直しを実施したことに伴い、遡及修正を実施
（注5）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計
（注6）オープンコマース：Rakuten Rewards（米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業の合計。EU：Rakuten TV、Rakuten Franceの合計。その他：Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Viki等の合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注7）サービス産業生産性協議会「2025年度第2回JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」による。QRコード決済業種において、3年連続で「顧客満足」1位を獲得するのが初（2025年7月30日時点）
（注8）表示単位未満切り捨て。日本会計基準
（注9）ARPUは、MVNEおよびBCP等回線を除くMNOの、前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。ARPUのうち、エコシステムARPUから、楽天モバイルのMNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価およびグループ会社からモバイル事業への送客効果を控除。モバイルエコシステム貢献額（正味ARPU x MNO契約回線数）は楽天モバイル（株）の損益計算書上、売上および営業費用の後に計上しています。モバイルエコシステム貢献額の算出方法詳細は、決算短信をご覧ください
（注10）Q3/24～モバイルエコシステム貢献額をセグメント業績に反映したことに伴い、Q1/23以降の「楽天モバイル」単体およびセグメントの業績に遡及修正を実施
（注11）25年2月～楽天エナジー（株）を楽天モバイル（株）に吸収合併
（注12）BCP等回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値。BCPとは、B2BにおいてBusiness Continuity Plan用途に販売しているプラン。Q3/24から法人向けMVNO回線数をMVNO回線数に反映

以 上