当社初となるサステナビリティボンドの発行に関するお知らせ

　楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、このたび、2024年５月15日に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、5G関連投資に資金使途を限定した当社初のサステナビリティボンド（以下「本社債」）を発行する予定ですので、下記のとおりお知らせします。

記

１. 本社債発行の目的及び背景

　当社は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づき、当社が推進するモバイル事業に於ける5G関連投資においても、社会課題解決及び脱炭素社会の実現に向けた取組を重視しています。具体的には、5Gエリアを構築することで、総務省が策定する「デジタルインフラ整備計画2030（旧：デジタル田園都市国家インフラ整備計画）」にて掲げられているデジタル技術活用したDXの加速化、その実現に不可欠となるデジタルインフラの整備、サイバーセキュリティの確保を含む通信インフラの強靱化といった各種の社会課題の解決に貢献します。また、柔軟な仮想化システム構築やAIを活用した最適なネットワーク制御技術等を通じ、省エネルギー化を図ります。なお当社は、国際的気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得し、2032年までに2022年比でScope1・2排出量を99.7%削減、Scope3排出量を30%削減することを目指してまいります。

　本社債の発行は、当社初のサステナビリティボンドとして、①上記社会的な要請を踏まえたモバイル事業の更なる成長及び②資金調達手段の多様化を通じた財務健全性の維持という当社の戦略的取組と軌を一にするものです。これにより、当社のより強固な経営基盤構築に資するものと考えています。①及び②については、具体的には以下のとおりです。

① モバイル事業の更なる成長

　楽天モバイルは、契約回線数の増加に伴う増収、継続的なコスト削減等の各種施策により、2024年12月には月次Non-GAAP EBITDA黒字化、2025年度第１四半期には四半期Non-GAAP EBITDA黒字化（注）を達成しており、通期Non-GAAP EBITDA黒字化に向けて、業績の改善が進んでいます。本社債発行の手取金を用いた5G関連投資は、通信品質向上に伴うモバイル事業の成長に資すると同時に、デジタルインフラ整備の一層の推進や、更なる省エネルギー化を通じて、社会に貢献するものと考えております。

② 資金調達手段の多様化を通じた財務健全性の維持

　2025年に満期が到来する有利子負債については、ハイブリッド債のリプレイスメントも含め、全てのリファイナンス資金を確保済みであり、2026年以降に満期が到来する有利子負債のリファイナンスについても、多様な資金調達手段を有しています。引き続き社債の能動的なマチュリティコントロールと共に、有利子負債の削減を目指し、規律ある財務方針のもと、財務健全性の維持に努めます。また、上述のとおりモバイル事業の収益が改善し、当社の財務面においてもリファイナンスリスクが減退する中で、当社初のサステナビリティボンドである本社債の発行は、資金調達手段の多様化を推し進めるとともに、財務基盤の安定性に資するものです。

（注）固定資産税を除く

２. 本社債の概要

※「ストラクチャリング・エージェント」とは、フレームワークの策定および外部評価(セカンドオピニオン)の取得に関する助言等を通じてサステナビリティボンドの発行支援を行うものを指します。

３. 関連情報

　・2024年５月15日　サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定に関するお知らせ

　https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2024/0515_11.html

　・2024年11月１日　楽天、国際的気候変動イニシアチブによるSBT認定を取得

　- エネルギー事業では電力セクターに求められる水準で温室効果ガス排出削減を推進 -

　https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2024/1101_02.html

　このお知らせは、当社無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）の発行に関する発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

 以  上