Rakuten Financial Conference 2016は終了しました。

動画アーカイブは以下からご覧いただけます。

FinTechをリードする者が、
未来をリードする。

FinTechは、いま、stage2.0へ

昨年の様子はこちら

ABOUT

2015年以降、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を融合させたFinTechの概念は、日本において急速に広がりました。

現在、スマートデバイスの普及、クラウドやビッグデータ等の活用による技術革新により、金融業界を取り巻く環境は劇的に変化しています。さらに、FinTechは、金融機関、行政組織をも巻き込み、次世代金融システムの創造をもたらそうとしています。

こうした変化にいかに対応していくのか、そして、いかにビジネスにおいて取り入れていくのか。

「Rakuten FinTech Conference 2016」では、国内外よりFinTechのトップランナーを招き、最先端の現場の状況を知ることで、FinTechが切り開く未来と日本の姿、そしてそのあり方について探求します。

MESSAGE

日頃は楽天株式会社、楽天グループの金融各社をお引き立ていただきありがとうございます。

私共は、2015年2月に、FinTechにフォーカスをあてた「Rakuten Financial Conference 2015」を初めて開催いたしました。金融およびIT業界にとどまらず、学生を含め、幅広い分野の方々にご参加いただき、FinTechへの関心の高まりを実感することができました。

それ以来、スマートデバイスの普及、AIやIoTなどをはじめとした技術革新を背景に、FinTechの概念は日本国内において急速に広がりました。企業での取り組みも本格化し、日々進化を続けるITを駆使した新たなビジネスが生まれ、これまでにない変革が金融業界全体にもたらされようとしています。行政の面でも、法改正や組織対応をはじめ様々なFinTechの議論が始められています。

第二回目となる2016年は、一歩踏み込んだ形で、「Rakuten FinTech Conference 2016」として実施し、国内外の著名な有識者や起業家を招聘し、世界規模で起きている金融系ビジネスの最前線を紐解きます。

今後、FinTechがもたらすイノベーションにより、金融を取り巻く環境がどう変化していくのか、本カンファレンスを通じて、新たな知見に触れ、熱い議論を交わし合う機会になることを願っています。

ご多忙のこととは存じますが、ぜひともご来場賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

楽天株式会社
代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

* 楽天金融各社: 楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天銀行株式会社、楽天生命保険株式会社、
楽天Edy株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天投信投資顧問株式会社

SPEAKERS

基調講演

伊藤 隆敏
Takatoshi Ito

コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授

一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学経済学博士課程終了(Ph.D.)。ミネソタ大学准教授、一橋大学経済研究所教授、東京大学大学院経済学研究科教授、同公共政策大学院院長を経て、現在に至る。その間、ハーバード大学客員教授、国際通貨基金調査局上級審議役、大蔵省副財務官、経済財政諮問会議の民間議員、「公的準公的資金の運用リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」座長を務めた。著書に、「Japanese Economy」(MIT Press, 1992)、「インフレ目標と金融政策」(2006年、東洋経済)、「日本財政『最後の選択』-健全化と成長の両方は成るか-」(2015年、日本経済新聞社)など。

パネルディスカッション

イーライ・ブロバーマン
Eli Broverman

Betterment プレジデント兼共同創業者

Bettermentの共同創立者であり社長。同社創立のビジョンは、よりスマートなテクノロジーにより、人々が金融ニーズに対する計画を改善し、目標を達成できるよう手助けすること。同社の業務を通じて、パーソナルファイナンスが他の分野に先駆けて自動化の時代に到達することを目指している。ブロバーマン氏は同社のビジネスオペレーション、戦略イニシアチブ、法務を監督。CNBC、FOX、Bloomberg TVに頻繁にゲスト出演し、代表的な業界イベントでもおなじみのスピーカーである。

Betterment創立前は、国際的法律事務所Proskauer Rose LLPに勤務し、フォーチュン500企業およびその経営陣に対して、セキュリティ、税務、給与に関する助言を行っていた。Brown University(ブラウン大学)およびNew York University School of Law(ニューヨーク大学・ロー・スクール)卒。

ニコラス・ケーリー
Nicolas Cary

Blockchain.info 共同創業者

シリアルアントレプレナー(連続起業家)であり、根っからのテクノロジスト。その鋭い洞察力は世界を旅した経験に由来する。ビジネス分野の学位を持ち、専門はリーダーシップおよび国際政治経済。この10年ほどスタートアップ企業を育成しているが、その前はインドの農村部で英語を教え、貧困削減評価を行っていた。3つの言語を話し、ポジティブなデジタル・ディスラプションに深い情熱を持つ。過去にはPipelineDealsの創立パートナーとして、製品開発および経営を担当した経歴を持つ。2013年、Blockchainを共同設立。さらに直近では有数の若手起業家アクセレレータYBUSA.orgを共同設立した。

デジタル世界に進展をもたらすその刺激的かつ革新的な貢献により、2015 European Digital Leader賞を受賞。昨年はFinTechのアドボカシー、様々なカンファレンスの基調講演、グラスルーツ集会への参加などのために、ヨーロッパおよび世界を飛び回り、その飛行距離は30万マイル以上に達した。NYT、NPR、WSJ、Financial Times、Wired、Forbes、Entrepreneur、CNN、CNBC、TechCrunch、CNET、World Economic Forum、Marketwatchなど数多くのメディアにも頻繁に取り上げられている。

Block chainは世界をリードするBitcoinソフトウェア会社。ユーザは725万人を超え、最も信頼されているブロックエクスプローラを運営し、Bitcoinのエコシステムで最も広く使用されている開発者プラットフォームを管理している。2014年、業界史上最大の外部資金調達第一ラウンドを達成し、一流のベンチャーキャピタルから3,050万ドル超を調達してクロージングしたと発表した。

ウォルター・クルッテンデン
Walter Cruttenden

Acorns 共同創業者兼会長

金融市場の革新者であり、過去の経歴としては、Cruttenden Roth(現Roth Capital Partners)を創立し、CEOを務め、またE*TRADEの投資バンキング部門であるE*OfferingのCEOも務めた。E*OfferingはオンラインIPOのナンバーワンプロバイダとなり、その後Wit Capitalに、最終的にはSchwabに買収された。現在はAcornsを共同創立し、会長を務めている。

フレディ・ドミンゲス
Freddy Dominguez

ComparaGuru.com 共同創業者

フレディ・ドミンゲスはメキシコの代表的な金融商品価格比較プラットフォームComparaGuru.comの共同創立者であり、マネージング・ディレクターを務める。
ComparaGuru.comに参加する前は、Booz & Companyのコンサルタントとして、Go-To-Market、コスト削減、成長戦略を専門として、10カ国以上でプロジェクトを実行した。

メキシコ、モンテレイ工科大学で経済学士号を取得している。

ベンジャミン・デュランスク
Benjamin Duranske

CCOBOX 共同創業者/CEO

フィンテック企業、銀行、をはじめとする決済サービス会社に高度なマネーロンダリング対策ツールを提供するシリコンバレーのソフトウェア・スタートアップ企業、CCOBOXの共同創業者/CEO。

2010~2015年、Facebookの金融サービス子会社の最高コンプライアンス責任者として、Facebookでのゲーム料金の決済、Facebook MessengerによるP2P決済、その他ソーシャルメディアでの決済の責任者を務めた。それ以前は、PayPalの顧問弁護士、個人開業の弁護士であった。2003年、カリフォルニア大学バークレー校において法学士号を取得した。

PayCom Consulting, LLCの創業者でもあり、革新的企業のプリンシパルコンサルタントとして、優れた製品を開発しつつ決算関連の規則を遵守できるようサポートしている。

カリフォルニア州メンロパーク在住。家族は妻と2人の娘。余暇にはハイキングとフィクションの創作を楽しみ、ビデオゲームに熱中する。

アラン・フェリス
Alain Falys

Yoyo Wallet 共同創業者兼CEO

アラン・フェリスはモバイル決済・ロイヤルティアプリYoyo Walletの共同創立者でありCEOを務める。Yoyo Walletはモバイル第一の世界において、小売業者やブランドが、消費者エンゲージメントを向上させ、売上を伸ばしてビジネスの将来性を確保できるよう支援する、欧州で急成長しているモバイルウォレットアプリであり、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールにオフィスを置く。

Yoyo Wallet設立以前に、ロンドンにてグローバルな電子インボイスネットワークを構築するOB10を共同創立した経歴を持つ。また、ポストインキュベーション段階を経たタートアップ起業がシリーズAおよびそれ以上へと成長できるよう支援するテクノロジー投資プラットフォーム、Firestartrのパートナーでもある。1996年から2000年までVisa Internationalにて欧州のコマーシャルカード部門担当シニアバイスプレジデントを務めた。

また、Imperial Innovations Plcのベンチャーパートナー、ACE SoftwareとOnLingのディレクターも兼務している。現在、家族とともにロンドン在住。趣味はサイクリング、ボクシング。またアートにも造詣が深い。

スコット・ガリット
Scott Galit

Payoneer CEO

Payoneer Inc.のCEO兼ディレクター。過去の経歴はMasterCardのプリペイド部門グローバルヘッドとして、同社のグローバルプリペイド戦略を策定し、グローバルプリペイド事業を監督した経歴を持つ。またSolsparkを創立しCEOを務めた他、First Data PrepaidのSVP兼ジェネラルマネジャー、Meta Payment SystemsのEVPを歴任。初期にはDonaldson, Lufkin & Jenretteで投資バンカーを務めた。NBPCAの創立役員メンバーでもある。

アレクサンダー・グラウブナー=ミュラー
Alexander Graubner-Müller

Kreditech 創業者兼CEO

Alexander Graubner-Müllerはアルゴリズムと統計データが次なる産業革命の構成要素であると確信している。KreditechのCTOとして、3年間同社の技術サイドを率いたあと、2015年11月、CEOを引き継いだ。Kreditech創立前は、予測市場エンジンPredictXを共同設立し、売却。その前はRocket Internetにおいてエンジニアリングおよび製品開発を率いた。更にその前はLGT Capital Managementにおいて金融エンジニアとしてリサーチチームと協力し、定量的ポートフォリオ配分戦略を開発した。University of St. Gallen(ザンクトガレン大学)およびSwiss Institute of Technology(スイス連邦工科大学チューリッヒ校)にて、ビジネスおよび計量経済学の2つの学位を取得している。

ポール・グ
Paul Gu

Upstart 共同創業者

Upstartの共同創業者、製品責任者。収入と雇用を予測するUpstartの統計モデルの開発を主導し、現在は製品およびデータサイエンスの責任者を務めている。専門はQuantitative Financeで、20歳で証券取引により利益を上げ始め、D.E. Shaw Groupでリスク分析の仕事に就いていた。ピーター・ティールの「20アンダー20」のフェロー、シリコンバレー・ビジネス・ジャーナルの「40アンダー40」に選ばれた。イエール大学で経済学とコンピュータサイエンスを修めた。

ジェームス・グティエレス
James Gutierrez

Insikt CEO兼共同創業者(Oportun創業者)

ジェームスは社会起業家のリーダー的な存在であり、金融テクノロジー分野におけるイノベーターである。

2005年に設立したOportun(前身はProgreso Financiero)は、米国ヒスパニック系の人々に少額融資を行うリーディング・プロバイダーである。最近では融資額が15億ドルを上回り、融資を受けた人は50万人以上に上る。ジェームスはCEOとして、Oportunを2005年の創業から2012年までの間にスタートアップ企業からマーケット・リーダーにまで育て上げ、2億5000万ドルを超える債務と株式を調達した。ジェームスのリーダーシップの下、同社は年間20万件以上の融資案件を取り扱い、6500万ドルの収益を上げた。現在では、カリフォルニアとテキサスに85店舗を持ち、従業員数600人という規模にまで成長。

連邦準備制度理事会消費者諮問委員会と連邦準備制度創設100周年記念諮問委員会の委員も歴任し、手頃で利用しやすい少額のドル融資の供給を増やすための3つの連邦法及び州法の作成にも携わる。また、投資家としてアーリーステージだったTrulia、StubHub、OnDeck CapitalやIcon Aircraftへ投資を行った。

イェール大学で経済学を専攻し、スタンフォード大学経営大学院でMBAを取得。

マーガレット・J・ハーティガン
Margaret J. Hartigan

Marstone 創業者兼CEO

マーガレットは、投資家にとってファイナンスを容易に理解するのに役立ち、金融機関にとって顧客獲得増・関係維持を可能にする投資プラットフォームの創造を目指して、ホワイトラベルや既存の金融機関が利用できるデジタルウェルスプラットフォーム、Marstoneを創設。Marstoneのプラットフォームは、個人投資家に対しては安心して投資を行えるよう、総合アカウント分析、個人ポートフォリオ作成、他に例のないユーザー経験を提供する。機関投資家に対しては、顧客獲得の補強、資産流出防止の強化、業務生産性の改善を提供しつつ、顧客関係面でアドバイザーや投資機関という中間段階が排除されないようにする。

Marstone創業以前は、トップ20%のファイナンシャルアドバイザーとして、メリルリンチのグローバルウェルスマネジメントグループで計10年間、ニューヨークとサンフランシスコで勤務。Marstoneのデザイナー、技術者、ウェルスマネジメント専門家と共に、直観的で便利で幅広い用途を持つ新種のファイナンシャルツールと投資ソリューションの開発を手がけてきた。MarstoneはBNYメロンの子会社であるPershingと完全に統合され、IBMビジネスパートナーの認定を受けている。

ブラウン大学卒業。カリフォルニア州サンタローザのソノマアカデミーの元理事。ブラウン大学とPhillips Exeter Academy(フィリップス・エクセター・アカデミー)の同窓会および主要開発活動のリーダーとして貢献。

林 良太
Ryota Hayashi

Finatext 代表取締役

東大発FintechベンチャーのFinatextとナウキャストのCEO / Co-Founder. 歴史上はじめて日本からドイツ銀行ロンドン投資銀行本部での現地採用。ヨーロッパ全域の機関投資家をカバーしたのち、ヘッジファンドに転向しアジア・ヨーロッパ全域の統括。2014年にFinatext創業。日本のFintechベンチャーで歴史上はじめてBBVAのGlobal Top 20に選出された。

伊藤 穰一
Joichi Ito

MITメディアラボ 所長

1966年、京都生まれ。少年時代をアメリカ・ミシガン州で過ごし、シカゴ大学などで物理学を学ぶ。日本でのインターネット技術の普及に尽力。インターネット事業への投資に携わり、これまでに Twitterなどネットベンチャー企業の事業展開、事業育成を支援している。米国Foreign Policy誌にて、「世界の思想家100人」に選出。2011年、日本人として初めてマサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボの所長に就任。12年、ニューヨーク・タイムズの取締役に就任。著書に『「ひらめき」を生む技術』。

加納裕三
Yuzo Kano

株式会社bitFlyer代表取締役 (兼:日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事)

1976年生まれ。2001年よりゴールドマン・サックス証券にてエンジニアとして自社決済システムの開発を行う。2007年よりデリバティブ・転換社債トレーダーとして機関投資家向けマーケットメイクや自己資産運用を行う。

2014年1月に株式会社bitFlyerを共同設立。ビットコイン総合プラットフォームとして様々なサービスを展開。一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の代表理事であり、日本でのビットコイン、ブロックチェーン普及に努めている。

栢森 加里矢
Mike Kayamori

Quoine 代表取締役

20年以上、日・米・アジアにおいて、投資・IT・ベンチャーに携わる。 2013年に共同創業者のMarioと出会い、ブロックチェーンと仮想通貨の革新的イノベーションに共鳴。 QUOINEの設立時に投資家として参画。2016年4月よりCEOに就任。
QUOINE以前は、ソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとして、アジア事業を統括。シングテルやバルティ・グループ(インド)とのジョイント・ベンチャーやアジア投資を担当すると同時にGungho AsiaのChief Investment Officerを務めた。
ソフトバンクの前は、米国独立ベンチャーキャピタルのシニア・ディレクターとして日本及びアジアの投資、米国投資先のアジア事業開発を統括。 その前は、三菱商事株式会社の新機能事業グループで、ナチュラルローソン創業、英ブーツ社とのJVを立上げた。
東京大学、Harvard Business School卒。

リアーン・ケンプ
Leanne Kemp

Everledger 創業者兼CEO

リアンは高級品を追跡し、保護するデジタルグローバル台帳Everledgerの創立者でありCEO。

数々のスタートアップ起業を成功に導いてきたその手腕で、ダイヤモンドをはじめとする高級品のグローバル市場を保護する取り組みを拡大している。

リアンのエマージングテクノロジー、ビジネス、宝飾品、保険などの幅広い経験を活かして、Everledgerは、不正、ブラックマーケット、密売の削減を支援するデジタル暗号化認証システムを構築することにより、グローバルな透明性の確保に取り組んでいる。

Everledgerはブロックチェーンの現実世界への応用において市場をリードしており、Meffy Award 2015のInnovation in FinTech、BBVA Open Talent 2015、FinTech Finals 2016のBest in Show、European Financial Tech Awards 2016 の Best Blockchain Companyなど、輝かしい受賞歴を持つ。

マイケル・ケント
Michael Kent

Azimo 創業者兼CEO

シリアルアントレプレナー(連続起業家)であり、この10年の間に、消費者金融サービスの分野において次々に会社を設立してきた。
2004年にSmall World Financial Services Groupを設立。数十億ドル規模の企業から、欧州で最大、世界でもトップ10に入るオフライン送金企業に育て上げた。
モバイルおよびソーシャル技術が国際送金市場にもたらしうる影響力を認識して、従来の高い送金コストに挑戦するとともに、消費者の海外送金を劇的にスピードアップすることを目指してAzimoを創立。3,000万ドルを超えるファンディングの支援を受けたAzimoのプラットフォームにより、現在ではFacebookなどのソーシャルメディアプラットフォームを通じて、誰でも現金、銀行振込、モバイルマネーを190カ国以上に、70以上の通貨で送金することができる。
Azimoと平行して、消費者に注力した銀行および金融サービス会社(CorporatePay、Curve、YoYo Wallet、ClarityFXなど)を設立、投資し、機関投資家やブルーチップ企業に対して、クロスボーダー決済に関する助言を行っている。かつてはWPPおよびNews CorpでM&Aの上級管理職を務めた経歴を持つ。
ケンブリッジ大学にて修士号を、INSEADにてMBAを取得している。

サティエン・コサリ
Satyen V Kothari

Cube 創業者兼CEO

サティエンはインドのミレニアル世代向けモバイルバンキングサービスで受賞歴もあるCubeの創立者。

Citrus Paymentsを創設し、全体戦略、製品、ユーザ体験、マーケティング、戦略的提携を率いて、わずか4年で同社を1億ドル超企業に導いた経験を持つ。またシリコンバレーで15年を過ごし、マーケティングオートメーション、ソーシャルEコマース、戦略/デザインコンサルティングの分野で、複数の企業を創立した。ソリューションであれ、ビジネスであれ、デザインであれ、社会的慣習であれ、現状に疑問を投げかけ、常識的な考え方の限界を押し広げることを愛する。

米国、ヨーロッパ、アジアでインキュベータ、教育機関における教育者、コンサルタント、企業家として、スタートアップ企業、フォーチュン500社Intuit、First Data、Cisco、AOL、Yahoo、frog Design、Appleなど、スタートアップや大企業を経験している。

またインドのエンジェル投資家として、マーケットプレイス、ペイメント、ソーラー、教育の分野で6社に投資している。インド・スタンフォード同窓会(Stanford Alumni Association of India)およびスタンフォード・エンジェルズの活発なメンバー。またZone Startups(ボンベイ証券取引所とライアソン大学のコラボレーション)およびVenture Studio(スタンフォード大学とアムダーヴァード大学のコラボレーション)という2つのインキュベータの諮問委員を務める。

学歴は、1996年、スタンフォード大学においてテック・アントレプレナー/HCI/コンピュータサイエンス分野で修士号を、1995年、ボンベイ大学においてコンピュータサイエンス/エンジニアリング分野で学士号(工学)を取得した。プライベートでは、カイトサーフィンの熱心な愛好者であり、オルタナティブな旅を好み、放浪する哲学者でもある。

ヨーン・ランバート
Jorn Lambert

Mastercard デジタルペイメント&ラボ チャネルおよびリージョン部門 エグゼクティブ・バイスプレジデント

MasterCard Digital Payments & Labsのチャネルおよびリージョン担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのヨーン・ランバートは、「デジタル・パーティシパント」(OS、デバイス・メーカー、電気通信事業者、加盟店関連事業者、ウォレット事業者、ソーシャル・ネットワークを含む、デジタル分野におけるMastercardのパートナー)とのリレーションシップ、およびMasterCardのエマージング・ペイメント・プロダクトを全世界で展開するリージョナル・チームを統括しています。 ランバートは2002年9月にMasterCardに入社し、クレジットカード、コマーシャルカード、デビットカード、プリペイドカードを含む、MasterCard Europeのコア・プロダクト事業部を統括していました。その後、eコマース、モバイル・コマース、個人間決済、非接触型決済、inControlを含む、欧州市場におけるエマージング・ペイメント・プロダクトの管理および開発を担当しました。 MasterCard入社以前は、長年にわたりキャピタルマーケットにて、商品開発、商品管理、経営戦略の分野で様々な管理職を歴任しています。 ランバートは、ベルギーのゲント大学およびイタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学にてローマ文献学学士号を、ベルギーのルーヴェン大学にて経営学修士号を取得しています。

マイケル・レイブン
Michael Laven

Currencycloud CEO

企業の国際送金の方法に変革をもたらし急成長中のFinTech 企業CurrencycloudのCEO。同社は通貨交換と送金をクラウドベースのサービスとして行うことにより、長い間待ち望まれていた変化を国際送金環境にもたらしつつある。Laven氏は2012年よりCurrencycloudに参加。推進力として、同社を国際決済における100億ドル企業へと成長させている。
熟練の起業家であり、ベンチャーキャピタルに支援を受けるFinTech企業を収益性のある成長へと導く名人。過去20年にわたり、ロンドンおよびシリコンバレーを拠点とする数々のFinTech企業(Infinity Financial Technology、Cohera、Coronet、FRS Global、Traianaなど)を率いてきた。
おおらかな性格の裏には、金融テクノロジー産業随一の切れ者としての頭脳が潜む。Wesleyan University(ウェズリアン大学)で学士号を、ハーバードおよびSIT大学院で上級学位を取得している。

ジョン・マクドネル
John McDonnell

Uphold Merchant Services CEO

自社製クラウドベース金融テクノロジープラットフォームを基盤とするグローバル・ペイメント・サービス・プロバイダー、Uphold Merchant Services(UMS)のCEO。共同創業し、CEOを務めたデジタル通貨用支払処理プラットフォーム、Bitnet TechnologiesをUpholdが買収したことで、UMSに加わった。Bitnet以前は、Visa、CyberSource(Nasdaq:CYBS、Visaが買収)、Paymo(現BOKU)、PaylinX(CyberSourceが買収)、Transaction Network Services(NYSE:TNS)で役員職を歴任。豊富な証券取引経験を持つ個人投資家としても活躍し、キャリアの初期には証券法の実務にも携わった。スタンフォード大学を優秀な成績で卒業。B.A.(文学士号)取得。UCLAロースクールでJ.D.(法務博士号)取得。

ホセ・ガルシア モレノ=トレス
Jose Garcia Moreno-Torres

Kreditech CDO

Kreditech のCDO。人工知能分野のPhDを有し、2013年4月よりKreditechチームの貴重なメンバー。データサイエンス部門を担当し、クレジットスコアリング、顧客生涯価値最適化、イールドマネジメントに注力。データ駆動モデリングおよび自動意思決定を全面的に監督している。十分なデータがあれば、彼なら未来を見通すことができる。

野口 悠紀雄
Yukio Noguchi

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問(兼:一橋大学名誉教授)

東京大学工学部卒業。専攻はファイナンス理論、日本経済論。1964年、大蔵省入省。1972年、経済学博士取得(イェール大学)。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授などを経て現職。ビットコインに関心が深く、2014年は『仮想通貨革命』を出版。『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』、『「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる』、『円安待望論の罠』、『話すだけで書ける究極の文章法 人工知能が助けてくれる』など多数。

佐藤 航陽
Katsuaki Sato

株式会社メタップス 代表取締役CEO

1986生。大学在学中の2007年に株式会社メタップスを設立し代表取締役に就任。2011年に人工知能を活用したアプリ収益化プラットフォーム「Metaps」を開始、世界8拠点に事業を拡大。2013年より金融プラットフォーム「SPIKE」の立ち上げに従事。2015年のフォーブス「日本を救う起業家ベスト10」、AERA「日本を突破する100人」に選出。著書には「未来に先回りする思考法」「スマホで世界をねらうために知っておきたい3つのこと」などがある。

佐藤 則夫
Norio Sato

金融庁 総務企画局 企画課長

1989年東京大学法学部卒。旧大蔵省入省。財政投融資・予算・証券・銀行等の担当事部署に在籍。2001年から2004年までOECD日本政府代表部一等書記官(金融・コーポレートガバナンス担当)。2005年から5年間、内閣法制局に出向し、財政・金融法令の審査を担当。2011年より、金融庁にて、調査室長・信用制度参事官・企画課長。本年国会で成立した銀行法等改正法案の立案作業を担当。

ショーン・ポート
Shaun Port

Nutmeg CIO

ショーンは25年以上にわたり中央銀行から年金基金、公益財団、富裕層に至る幅広い顧客を対象としたマルチアセット運用戦略の策定・実行を経験。Nutmegには2012年9月より参加し、全ての投資戦略の責任を負っている。

Nutmeg参加以前はBDO Investment Management Limited (BDOIM)において6年間チーフ・インベストメント・オフィサーとして富裕層、超富裕層を担当した。BDO在籍時は受賞暦を持つ様々なファンド(マルチアセット運用、コモディティ投資、債券と多岐にわたる)を任され運用していた。BDO参加前はCrown Agents Investment Managementにてシニアエコノミスト兼リサーチ部門長として勤務。中央銀行や政府系ファンド、公共部門の年金基金向けのグローバル債券とエクイティポートフォリオ部門を担当した。バーミンガム大学にて数理経済学の学位を取得。国際的なオルタナティブ投資アナリスト資格であるCAIA保持者であり、コメンテーターとしても活躍。BBCやSky News、BloombergやCNBCに定期的に出演している。

リン・タン
Ling Tang

テンセント 戦略開発部門アシスタントジェネラルマネージャー

2014年にTencentの戦略開発部に加わり、同社のインターネット・ファイナンス部門のビジネスとイニシアティブの責任者を務めている。
Tencent入社以前は、BNPパリバのエクイティ・リサーチ部門の金融アナリストとして、中国と台湾の保険会社と銀行を担当した。それ以前は、マッキンゼーに3年間勤務し、金融機関の事業戦略策定、業務効率改善、営業管理システム構築を担当した。

トム・テオバルド
Tom Theobald

ルクセンブルク・フォー・ファイナンス 副CEO

ルクセンブルク政府と金融サービス業界の官民パートナーシップ、Luxembourg for Finance(LFF)の副CEO。副CEOとして同機関でルクセンブルクの金融センターを整備し、その専門性 または 専門性の高いノウハウと多様性を海外に宣伝するための戦略目標を担当。それ以前、ルクセンブルク銀行家協会(ABBL)のアドバイザーとしてコミュニケーション・報道関係を担当し、ABBL役員会書記も務めた。2008年にABBLに加わる以前、ニューヨークの国際連合でルクセンブルク政府代表部公使館員として勤務した。Newcastle-upon-Tyne(ニューカッスルアポンタイン)大学で英文学の博士号を取得。

ダニエル・ト
Daniel Tu

中国平安グループ グループチーフイノベーションオフィサー

ダニエルは2013年4月に中国平安グループ(Ping An Group)に参加。中国平安グループは保険、銀行、投資を中核事業とする中国における総合金融サービスグループであり、最大の非国営企業でもある。ダニエルはグループチーフイノベーションオフィサーとして、27の子会社を含む、社内イノベーションプロジェクトの創設及び実施を統括するほか、Ping n Technologyと緊密に協力している。また新設されたオンラインビジネス組織を含むPing Anグループ各社のために戦略的パートナーシップを形成し、新たなビジネスチャンスを見極めるという責任も負っている。さらに国内外投資を行うPing An Venturesも監督する。

ダニエルはおよそ30年近くのキャリアで、主にアジア、特に大中華圏市場における営業、マーケティング、PR、メディア、ビジネス開発に及び、関連する執行幹部職を歴任。直近の10年はテクノロジーおよびイノベーション分野への投資に注力している。過去には、Taiwan National Lottery役員、Visa Products Group AsiaおよびSina.comの顧問を務めた。現在はMicrosoft社Innovation Outreach Program(IOP)の諮問委員も務めている。

ヴラディスラブ・ヤーチェンコ
Vladyslav Yatsenko

Revolut CTO

Revolutの共同創業者/CTO。
同社は2015年7月の創業以来30万人のユーザーを獲得し、受賞歴のあるヨーロッパ有数の急成長フィンテック企業。Revolut以前、ティア1投資銀行、中でも特にクレディ・スイス、ドイツ銀行、UBS向けに、取引処理・リスク管理ソフトウェアを開発した。カスタムメイドした革新的な航空券予約システム、通信事業者用BSSシステムも手がけている。

コンピュータサイエンス修士号取得。起業家技術者として、特に指数関数的に成長するテクノロジーと分散システムに注目している。

和田 晃一良
Koichiro Wada

レジュプレス株式会社CEO兼最高技術責任者(兼:日本ブロックチェーン協会(JBA)監事)

1990年生まれ。2009年に東京工業大学入学。大学3年時に参加したクックパッド主催ハッカソンで優勝。また、同時期に開発した就活対策AndroidアプリSPITrainigは10万ダウンロード達成。2014年レジュプレス株式会社代表取締役社長に就任。興行収益200億円突破した「ビリギャル」を産んだSTORYS.JP、ならびにcoincheckの全システムを開発。2016年日本を代表するイノヴェイター50人に選出される。一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の監事。

三木谷 浩史
Hiroshi Mikitani

楽天株式会社 代表取締役会長兼社長

1988年一橋大学卒業後、日本興業銀行に入行。1993年ハーバード大学にてMBA取得。興銀を退職後、1996年クリムゾングループを設立。1997年2月エム・ディー・エム(現・楽天)設立、代表取締役就任。2000年には日本証券業協会へ株式を店頭登録(ジャスダック上場)。2004年にJリーグ・ヴィッセル神戸のオーナーに就任。同年、50年ぶりの新規球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)誕生となるプロ野球界に参入。2011年より東京フィルハーモニー交響楽団理事長を務めるほか、2012年6月に発足した一般社団法人新経済連盟の代表理事を務める。

勇 浩一郎
Koichiro Isami

楽天カード株式会社 執行役員兼事業ローン推進部長

2015年、楽天カード入社。法人金融における商品開発・与信審査の豊富な経験を活かし、楽天市場事業が有するビックデータを活用した新たなSME Finance商品として、2015年10月に楽天市場出店事業者向け『楽天スーパービジネスローン エクスプレス』を開発。現在、事業ローン推進部長。

正木 伸彦
Nobuhiko Masaki

楽天証券株式会社 アセットソリューション本部投資運用ビジネス事業部長

1989年国際投信委託株式会社(現三菱UFJ国際投信)入社以来、運用会社や証券会社等で金融商品開発・営業を幅広く手掛ける。1996年には投資信託の評価およびパフォーマンス分析ツールを提供する株式会社アイフィスを設立(1999年にスタンダード&プアーズ社に売却)。2015年7月に楽天証券株式会社アセットソリューション本部投資運用ビジネス事業部長に就任。新サービス「楽ラップ」を2016年7月にリリース。

森 正弥
Masaya Mori

楽天株式会社 執行役員兼楽天技術研究所代表/公益社団法人 企業情報化協会(IT協会)常任幹事

アクセンチュア株式会社を経て.2006年楽天株式会社入社.現在,同社 執行役員 兼 楽天技術研究所代表として世界5拠点の研究所を率い、研究開発の統括を行う.情報処理学会アドバイザリーボードメンバー,日本データベース学会 理事,日経ITイノベーターズ エグゼクティブメンバー. 企業情報化協会 常任幹事. 2013年日経産業新聞にて「40人の異才」に選出。著作に「クラウド大全」(日経BP社, 共著),「ウェブ大変化 パワーシフトの始まり」(近代セールス社)

スティーブン・マクナマラ
Stephen McNamara

楽天ブロックチェーン・ラボ CTO

スケーラブルソフトウェアシステム、中でも主にフィンテックおよび分散システムの設計、実装、展開で25年以上の経験を有する熟練CTO/起業家。メディカルインフォマティクス、ミドルウェアおよびメッセージングプロトコル、超大型テストオートメーション(数百万回規模のテスト)、決算システム(3回)など、多数の複雑な製品を手がけてきた。

直近ではBitnetの共同創業者/CTOとして、そのクラスで世界最高のデジタル通貨処理プラットフォームを構築した製品・技術チームのリーダーを務めた。また、企業創設やチームの育成から製品投入、戦略、資金調達、投資家向け広報活動、顧客規模の拡大まで、同社のビジネスのあらゆる側面において深く関わった。現在、新設された楽天ブロックチェーン・ラボのCTOとして、楽天の多数の事業に対してブロックチェーンが与える多大なプラスの効果について可能性を見出している。

また以前、Visa/CyberSourceのCTOとして、テクノロジービジョン、戦略、アーキテクチャのあらゆる側面について統括する責任者を務めた。

モデレーター

原 隆
Takashi Hara

日経BP社 日経FinTech編集長

宮崎県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。日経BP社に2000年入社し、日経パソコン記者で通信分野を担当、自治体のIT化を中心に取材活動を展開。2006年に日経パソコンのWebサイト「PC Online」を立ち上げる。2007年に日経ネットマーケティング(現日経デジタルマーケティング)を創刊し、2010年から日経ビジネス記者でIT・流通業界を担当。2016年1月に国内唯一のFinTech専門誌「日経FinTech」の創刊編集長に就任。

スマント・マンダル
Sumant Mandal

March Capital パートナー

スマントは複数ステージのテック企業を対象に投資を行うMarch Capital Partnersの共同設立者兼マネージング・ディレクターであり、Clearstone Venture Partnersのマネージング・ディレクター。さらに、AI およびビッグデータに特化したインキュベータThe Hive、クラウドとネットワーキングに特化したインキュベータThe Fabricを共同設立している。
これまでに20以上のインキュベーションプロジェクトに関わり、数多くのテック企業に対する投資を主導し、世界各地で多くのイグジットを成功させてきた。今後新たにインターネットにつながる10億人の人々にサービスを提供するという起業家たちのビジョンを支援すること、IoTの世界的な普及に投資すること、さらに、ビッグデータを活用してよりインテリジェントな決定を行い、革新的な効率を生み出すためのアプリケーションを支援することに情熱を傾けている。近年の投資活動は以上のようなテーマを反映している。
これまでに数多くの企業に対して市場において優位性を獲得するための支援と投資を行ってきた。例を挙げれば、世界最大のディスプレイ広告会社Rubicon Project(NYSE:RUBI)、インド最大の電子決済会社BillDeskがある。その他の投資先としては、Kazeon Systems(EMCが買収)、Mimosa Systems(Iron Mountainが買収)、Ankeena Networks(Juniperが買収)、Cetas(VMwareが買収)、Apture(Googleが買収)、Kosei(Pinterestが買収)、Deep Forest Media(楽天が買収)などがある。
The Rubicon Project(NYSE:RUBI)、E8 Security、Perspica、Coho Data、Velocloud、Foghorn、Pensa、Clearfly Networks、Games2win(インド)、BillDesk(インド)、CarTrade(インド)の役員を務める。
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院においてMBAを、ミシガン州立大学において理学学士を取得している。TiEのチャーターメンバーである。

増島 雅和
Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士(日本法及びニューヨーク州法)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(日本及びNY州)。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。Wilson Sonsini Goodrich & Rosati パルアルトオフィスで執務(2006年~2007年)、金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課(課長補佐)(2010年~2012年)、経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、内閣府IT総合戦略室シェアリングエコノミー検討会委員(2016年)等を歴任。金融規制対応、金融機関のM&A 業務を中心に、VCファンド組成やスタートアップの資金調達などを手掛ける。近時の著書として、『FinTechの法律』(日経BP社2016年)、「ブロックチェーン技術と銀行業務」(地銀協月報2016年)ほか。

ブンディープ・シン・ランガー
Bundeep Singh Rangar

Rangar Capital Management マネージング・パートナー

Bundeep Singh Rangar氏はテック起業家として知られ、金融サービス、テクノロジー、メディアの分野で21年以上の経験を有する。英国、カナダおよびインドの数々の会社に投資、助言を提供、またインキュベーションの手助けをしてきた。

プレミアムファイナンスを提供する英国の金融プロバイダPremFina、英国の消費者金融および中小企業金融会社に3億ドルを超える銀行融資を促進してきた欧州企業IXL Holdings、債務証券に注力するクラウドファンディング会社Fineqia、ロンドンを拠点とするインドに注力したアドバイザリー会社IndusViewにおいて、創業者兼CEOを務めている。
またSkypeなどの高成長スタートアップ企業、インド最大のITサービス企業Tata Consultancy Servicesなどの多国籍企業、世界第2のモバイルオペレータT-Mobile(英国)、英国のトップテレコム企業BT、欧州のトップ自動車メーカーVolkswagenで顧問を務めてきた。

さらに英国最大のスペシャリスト人材紹介会社Hays、英国最大の賃貸住宅管理会社Grainger Trust、一流のクレジットスコアリング会社Experian、大手ソフトウェア会社Sage、金融情報プロバイダトップのBloombergおよびReuters、デンマークのオンライン投資銀行プラットフォームを提供する金融機関Saxo Bankに対し、インドにおける成長機会について助言を行ってきた。
過去には、NASDAQ最大のマーケットメーカーKnight Securitiesにおいてテクノロジー市場担当マネージングディレクター(欧州)を務めたほか、Bloombergにおいて初の欧州インターネット株指数を創設し、また同社においてインターネットとテクノロジーに関する欧州初のライブTV番組のホストを務めた。

BBCやCNBC、CNN、Sky Newsなどに頻繁に出演し、テックおよびファイナンス分野の最新動向について解説を提供しているほか、「Red Herring」誌やインドの「Business Today」誌といった雑誌でも取り上げられている。www.rangar.comでブログを、www.rangar.tvでビデオブログを公開している。
テクノロジー主導のイノベーション、フィンテック、世界経済、人権などの問題に関心を持ち、積極的に活動しているほか、スポーツにおける民族の多様性を促進する英国の団体Sporting Equalsでアンバサダーを務めている。
学歴としては、ニューヨーク、コロンビア大学でMSJ、モントリオールのマギル大学(McGill University)でBA、カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkley)でインターネットおよび広告分野のディプロマ、オーストリアのウィーン大学で国際関係分野のディプロマ、モントリオールのMarianopolis Collegeで商業ならびに純粋応用科学分野のDiplôme d' Études Collégialesを取得している。またインドのLawrence School, Sanawarで学んだ。

齋藤 賢爾
Kenji Saito

株式会社ブロックチェーンハブ CSO

1993年、コーネル大学より工学修士号(計算機科学)を取得。2000年より慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに在籍。博士(政策・メディア)。同大学院政策・メディア研究科特任講師等を経て、2014年より同大学 SFC 研究所上席所員。また、2016年より株式会社ブロックチェーンハブ CSO (Chief Science Officer)。専門はインターネットと社会。

関口 和一
Waichi Sekiguchi

日本経済新聞社
編集委員兼Nikkei Asian Review編集委員

1959年埼玉県生まれ。82年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88-89年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。89-90年英文日経キャップ。90-94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より編集委員。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野の社説を執筆。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、15年より東京大学大学院客員教授を兼務。早稲田大学、明治大学の非常勤講師も務める。

09-12年NHK国際放送『Nikkei Japan Report』コメンテーター。12-13年BSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』キャスター。著書に『パソコン革命の旗手たち』(日本経済新聞社)、『情報探索術』(同)、共著に『未来を創る情報通信政策』(NTT出版)、『日本の未来について話そう』(小学館)など。

渡邊 竜士
Ryushi Watanabe

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 執行役員

1996年慶應義塾大学卒業後、野村證券入社。アジアや欧州のビジネスを経て、2010年にセールス・トレーディング管掌のマネージング・ディレクターに。リーマン・ブラザーズ社やインスティ・ネット社の業務吸収時に、電子取引と従来型トレーディングの融合で活躍。

2014年春、日本の経営企画・営業戦略担当の執行役員としてトムソン・ロイターに入社。世界経済フォーラム・金融イノベーションの中心メンバーである同社のオープン・プラットフォーム戦略は多くのFinTechベンチャーとコラボ。日本ではFinTechエコシステム研究会を主催。

北川拓也
Takuya Kitagawa

楽天株式会社 執行役員 データインテリジェンス統括部 ディレクター

ハーバード大学で数学と物理学を専攻した後、ハーバード大学院物理学科で博士課程を修了。理論物理学者として『Science』などに15本以上の論文を発表している。現在、楽天でビッグデータ、データサイエンス担当としてグループ全体のデータ活用を推進する組織や仕組み作りを統括。科学的な顧客理解から最高の顧客体験につなげるべく、店舗と共にサービスの向上に日々取り組んでいる。

オスカー・ミエル
Oskar Mielczarek de la Miel

楽天フィンテックファンド 執行役員兼マネージング・パートナー

オスカー・ミエルは、北米、欧州、アジアのフィンテック・スタートアップ企業と協働し、また楽天の様々な金融サービス部門とも緊密に連携して楽天フィンテックファンドを運営。
過去には北米や欧州のJPモルガン、プライベートエクイティファンドやリテール金融機関にて投資業務やキャピタルマーケットを担当し、金融業界での経験が豊富である。

楽天フィンテックファンドの投資先にはEコマース向け決済システムを提供するWePay、次世代決済エンジンを提供するCurrencycloud、ホワイトラベルローンを提供するとともに投資も行うInsikt、オンライン債権回収サービスのBlueVine、ミレニアム世代向けロボアドバイザリープラットフォームのAcorns、海外送金における創造的破壊者といわれるAzimo、ブロックチェーン企業のBitnetが含まれている。

また、オスカーはシェアリングエコノミーにも積極的な投資を行っている。スペインとラテンアメリカでライドシェアリングサービスを提供しているCabifyは投資先の一つ。

オスカーはスペインのICADEにて学士号を取得後、ハーバードビジネススクールにてMBAを取得している。

フェルナンド・パウロ
Fernando Paulo

楽天株式会社 執行役員兼エコシステムサービス部ジェネラルマネージャー

楽天株式会社の執行役員。
現在、アイデンティティおよびロイヤルティ・プラットフォーム、決済ゲートウェイ、モバイル、ジオロケーション・サービスなど、楽天のエコシステム・テクノロジーを担当するグローバル組織の責任者。
楽天入社以前は、GREE Internationalのエンジニアリング担当副社長を務めた。それ以前はYahooに12年間在籍して数々の組織をリードし、大規模インターネット・サービスの構築に携わった。
ロンドン大学でコンピューティングおよび情報システムの理学士号取得。マサチューセッツ工科大学(MIT)でMBA取得。

※スピーカーは予定であり、変更となる可能性もございます。あらかじめご了承ください。

PROGRAM

ROOM A
ROOM BへROOM Aへ
ROOM B
9:30

開場

開会の挨拶

開場

9:35
9:40
10:00

FinTechが切り開く日本経済

伊藤 隆敏(コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授)

Technology Evolutions

スティーブン・マクナマラ(楽天ブロックチェーン・ラボCTO)
ヴラディスラブ・ヤーチェンコ(Revolut CTO)

モデレーター:フェルナンド・パウロ(楽天株式会社 執行役員兼エコシステムサービス部ジェネラルマネージャー)

もとよりグローバルでのFitech革命からは、ほど遠いところにいた日本。2016年、さまざまなFitech系のスタートアップ企業や法整備・規制当局の窓口設置等により、ようやく広がりが出てきた。規制緩和を積極的に推進し新たな雇用や成長機会を見出すことは日本経済にとって最重要課題のひとつです。Fintechによるイノベーションは金融分野での新たな成長のための起爆剤としても期待されています。

Technologyをもとに革新的なサービスが生まれる、それがまさにFintech。進化を続けるTechnology、次はどこへ向かうのか。

10:40

FinTechイノベーション

フレディ・ドミンゲス(ComparaGuru.com 共同創業者)
アラン・フェリス(Yoyo Wallet 共同創業者兼CEO)
マーガレット・J・ハーティガン(Marstone 創業者兼CEO)
リアーン・ケンプ(Everledger 創業者兼CEO)

モデレーター:オスカー・ミエル(楽天フィンテックファンド 執行役員兼マネージング・パートナー)

Tencent’s Disruptive Financial Service

リン・タン(テンセント 戦略開発部門アシスタントジェネラルマネージャー)

この数年間、金融サービス業界を刷新する数々の魅力的なスタートアップが一夜にして登場し、新たな業界”FinTech”が出現した。イノベーションにはどのような意義があるのか。ディスラプターにはどの程度の影響力があるのか。既存と新規のプレーヤーの共存は可能か?

中国のSMSで圧倒的なシェアを誇るTencentが金融事業を展開し、InternetとFinanceが融合した画期的なサービスを提供している。Tencentが考えるFinanceの新しい姿とはいったい何か。

11:20

ロボアドバイザリーは資産運用の世界を変えるか?

イーライ・ブロバーマン(Betterment プレジデント兼共同創業者)
ウォルター・クルッテンデン(Acorns 共同創業者兼会長)
正木 伸彦(楽天証券株式会社 アセットソリューション本部投資運用ビジネス事業部長)
ショーン・ポート(Nutmeg CIO)

モデレーター:渡邊 竜士(トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 執行役員)

Asian FinTech Innovations

林 良太(Finatext 代表取締役)
サティエン・コサリ(Cube 創業者兼CEO)
ダニエル・ト(中国平安グループ グループチーフイノベーションオフィサー)

モデレーター:スマント・マンダル(March Capital パートナー)

欧米で流行し、これまで獲得できなかった若年層をも投資に向かわせたサービスとなっているロボアドバイザリーが日本に続々と上陸している。投資のきっかけが少なく投資習慣が根付いていない日本の資産運用の世界をロボアドバイザリーは変えることができるのか。またスマートデバイスを活用した小額投資は、日本でも若年層の投資意欲を呼び起こすことができるのか。

Fintechハブといえるのはシリコンバレーやニューヨーク、ロンドンだけではない。インドは英語が広く使われ、理数系の教育に注力し、中国は巨大な市場を誇る。また日本には発達したインフラと金融システムが存在している。インドや中国を中心にアジア地域も急速に台頭してきている。アジアのFinTechの可能性を探る。

11:50

ランチ休憩

ランチ休憩

13:00

データレンディング―資金調達に革命が起きる?

アレクサンダー・グラウブナー=ミュラー(Kreditech 創業者兼CEO)
ポール・グ(Upstart 共同創業者)
ジェームス・グティエレス(Insikt CEO兼共同創業者(Oportun創業者))
勇 浩一郎(楽天カード株式会社 執行役員兼事業ローン推進部長)

モデレーター:オスカー・ミエル(楽天フィンテックファンド 執行役員兼マネージング・パートナー)

ブロックチェーンが変える金融機関の姿

ニコラス・ケーリー(Blockchain.info 共同創業者)
ジョン・マクドネル(Uphold Merchant Services CEO)
野口悠紀雄(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問(兼:一橋大学名誉教授) )

モデレーター:齋藤賢爾(株式会社ブロックチェーンハブ CSO)

従来、銀行は借り手の過去の財務状況に基づき融資決定を行ってきた。ビッグデータの利用が可能になった現在、新興プレーヤーは顧客のソーシャルツリーやeコマースの購買データなどの複数のデータを使って融資決定を行えるようになった。この新しい形の融資は従来の融資と比較して、どのような利点があるのか?

ブロックチェーン技術は金融機関のシステムを根幹から変革するものとして注目を集めています。さらに決済以外にも応用範囲の広いこのブロックチェーン技術は金融機関、ひいては産業界の姿をどのように変えるのか。

13:40

Leading in Digital

ヨーン・ランバート(Mastercard デジタルペイメント&ラボ チャネルおよびリージョン部門 エグゼクティブ・バイスプレジデント)

サムライビットコインプレイヤーが切り開く新たな時代

加納 裕三(Bitflyer 代表取締役/日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事)
栢森 加里矢(Quoine 代表取締役)
和田 晃一良(レジュプレス株式会社CEO兼最高技術責任者(兼:日本ブロックチェーン協会(JBA)監事))

モデレーター:原 隆(日経BP社 日経FinTech 編集長)

現在われわれは、より複雑かつ多様化する消費者と、その期待に応えようとする加盟店の決済ニーズに直面しています。マスターカードは、グローバル決済市場におけるテクノロジー・カンパニーとして、過去50年にわたり決済の安心・安全を推進してきました。その知識と経験を活かして、次世代の決済テクノロジー、加盟店ソリューションと、ユーザー・エクスペリエンスを創り出し、モバイルからその先へ、21世紀のコマースを提案します。

法改正によりビットコイン等の仮想通貨も、通貨として認められた。その一方で、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に当局への登録が義務づけられた。通貨として認められた現在、日本のビットコインプレイヤーはいかにして新たな時代を切り開いていくのか。

14:20

FinTechで何を如何に規制すべきか

ベンジャミン・デュランスク(CCOBOX 共同創業者/CEO)
佐藤 則夫(金融庁 総務企画局 企画課長)
トム・テオバルド(ルクセンブルク・フォー・ファイナンス 副CEO)

モデレーター:増島 雅和(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士(日本法及びニューヨーク州法))

Money Transfer to the world―より早く、より安く、より便利に

スコット・ガリット(Payoneer CEO)
マイケル・ケント(Azimo 創業者兼CEO)
マイケル・レイブン(Currencycloud CEO)

モデレーター:ブンディープ・シン・ランガー(Rangar Capital Management マネージング・パートナー)

おくればせながら銀行法・資金決済法の改正で日本でも金融規制が整備されてきた。新たな金融サービスを目指すFinTechにとって規制はどうあるべきか。

グローバル化により、法人の資金も個人の資金も、国境を越える機会が多くなっているが、現在の銀行中心の送金システムは使い勝手が悪く、手数料も高い。新たな送金ビジネスの担い手たちは銀行の旧態依然とした業界慣行を打ち破ることができるのか、そして経済のグローバル化の先に見えるものはいったい何か。

14:50

休憩

15:10

Big Dataによって変わるFinance, Life, Society

ホセ・ガルシア モレノ=トレス(Kreditech, CDO)
森 正弥(楽天株式会社執行役員兼楽天技術研究所代表/公益社団法人 企業情報化協会(IT協会)常任幹事)
佐藤 航陽(株式会社メタップス 代表取締役CEO)

モデレーター:北川 拓也(楽天株式会社執行役員 データインテリジェンス統括部ディレクター )

FinTechの根幹であるビックデータは、もちろん他の分野にも活用可能で、我々の日々の生活や社会を大きく変えていくインパクトを持つ。ビックデータによって変わる未来とは。

16:00

総括セッション-FinTech革新が変える日本、世界

伊藤 穰一(MITメディアラボ 所長)
三木谷 浩史(楽天株式会社 代表取締役会長兼社長)

モデレーター:関口和一(日本経済新聞社 編集委員 兼 Nikkei Asian Review 編集委員)

FinTechは金融機関に変革をもたらすだけでなく、周辺の技術、商習慣、それに関わる人材など、我々の日々の生活や社会に多くの進化をもたらすポテンシャルを秘めています。そのとき日本は、世界は。

ACCESS

ホテルニューオータニ東京
「鶴」の間(会場A)・「鳳凰」の間(会場B)

〒102-8578 東京都千代田区紀尾井町4‐1 TEL. 3265-1111

大きな地図で見る

宴会場階へのご案内
宴会場階へのご案内

大きな図で見る

電車でお越しのお客さま

赤坂見附駅
地下鉄 銀座線・丸ノ内線 D紀尾井町口 3分

永田町駅
地下鉄 半蔵門線 7番口 3分

麹町駅
地下鉄 有楽町線 2番口 6分

四ツ谷駅
JR 中央線・総武線、地下鉄 丸ノ内線・南北線
麹町口・赤坂口 8分

お車でお越しのお客さま

首都高速霞ヶ関ランプより約10分
東京より約20分
新宿より約15分
羽田空港より約40分
成田空港より約90分
※道路交通状況により、所要時間は前後いたします。

空港からお越しのお客さま
羽田空港より

エアポートリムジンバスで約25〜40分

成田空港より

エアポートリムジンバスで約95〜140分

より詳しいアクセス方法はホテルニューオータニのサイトにてご確認ください。

Rakuten Financial Conference 2016は終了しました。

動画アーカイブは以下からご覧いただけます。

公式ページで
最新情報を確認する

当カンファレンスについての
ご質問は、下記メールアドレス
へお問い合わせください。


info-rfc2016@e-uketsuke.jp

報道関係のお問い合わせ・
ご連絡は、下記メールアドレス
までお寄せください。


rakuten-financialpr@mail.rakuten.com