楽天グループは、東日本大震災を受けて、企業としてできる様々な取り組みにつとめております。地震により発生した福島原発事故により不安定な状況にある電力供給についても、企業として対応すべき課題であると考え、地震発生当初より協力してまいりました。現在、「Project60」というプロジェクト名の下、「今夏の一人あたり電力使用量昨年比40%削減」を目指し大幅な節電対策を進めております。

地震発生当初から、東京電力管内にある楽天タワーおよび楽天タワー2号館の従業員の自宅勤務、オフィスフロアの昼間消灯、エレベータの運行制限、空調の制限等により大幅な節電を行いました。
通常の勤務体制に戻った現在も、電力使用量を最大限に抑制する活動を継続しており、主に照明使用の50%間引き、コピー複合機使用の制限、空調稼動の最小限化などを実施しています。これらの活動を組み合わせることにより従業員の出社時間が早まるなど勤務時間に変化が生じ、照明使用に係る電力使用量は60%削減されるという結果も見られています。
さらに効果的な節電を目指し、オフィス内で使用する電力について使用を制限することで電力使用量削減に寄与する活動となりうるかの調査を随時行い、僅かな活動でも節電に寄与するものについては、実施を行っています。また従業員一人ひとりの協力が必要なことから、「Project60」の活動を国内の全支社に展開し、電力を使用することに対する意識の見直しを促しています。今後は従業員から節電アイデアも募集する予定です。





楽天のインターネットサービスを支えるデータセンターについても、電力使用量を低減するためにサーバー稼動を最小に抑える検討を始めています。サーバー稼動率が最も高くなる楽天のピークタイムは22時以降であるため、経済産業省の示す電力需要のピークタイム(10:00-21:00)とは重なりません。この経済産業省の示すピークタイムにおいて、楽天のサーバー稼働率を落とせる余地があり、それにより、この時間の電力使用量のより一層の抑制を可能とすべく対応策を検討しております。

(関連リンク)KVH株式会社の取り組みについて
(関連リンク)富士通グループの節電施策について

今夏の大幅節電の最終段階として、サーバーから発生する暖気についての対応を強化する予定です。例えばサーバーが配置されているラック毎にサーバー背面からの暖気の回り込みを防ぐことができるブランクパネルを設置することや、通路の空気を暖気と冷気に分け室内の温度を分離しコントロールするビニールカーテン設置をすることなどを実施しています。
このような気流制御の強化に加え、照明の間引き、空調稼動率の削減および空調温度の最適化を図ることで、電力使用量40%削減を見込んでいます。さらに、これら両データセンター事業者による対策に加え、楽天においても、サーバの省電力化等を行い、機器の使用電力自体の削減についても努力を継続しています。

室内温度を冷気と暖気でコントロールできるようビニールカーテンを取り付けています。

サーバー前面のラックに取り付けている透明および白い部分がブランクパネルです。これを取り付けることによりサーバーからでる暖気をコントロールします。