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沿革
1997年 2月 株式会社エム・ディー・エム設立
5月 インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1999年 6月 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年 4月 日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 ジャスダック証券取引所に上場)
12月 株式会社インフォシークを株式取得により完全子会社化
2001年 3月 『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年 4月 『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入
11月 『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003年 9月 株式会社インフォシークを吸収合併

マイトリップ・ネット株式会社(現楽天トラベル株式会社)を株式取得により完全子会社化
11月 ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化
2004年 9月 株式会社あおぞらカード(現楽天カード株式会社)を株式取得により子会社化
10月 株式会社楽天野球団設立
11月 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2005年

6月

国内信販株式会社(現KCカード株式会社)を子会社化
9月 LinkShare CorporationをRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
12月 当社のオークション事業を会社分割し、楽天オークション株式会社を設立(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資)
2006年 7月 楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)
2007年 8月 IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化
2008年 2月 台湾におけるインターネット・ショッピングモールを運営する台湾楽天市場股分有限公司を設立(統一超商股分有限公司と合弁)
7月 ネットスーパーを運営する株式会社ネッツ・パートナーズを株式追加取得により子会社化
9月 結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化

イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)との資本・業務提携契約を締結、同社の優先株式を引受け
2009年 2月 イーバンク銀行株式会社の優先株式を普通株式に転換、子会社化
3月 動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化
9月 タイにおいてインターネット・ショッピングモールを運営するTARAD Dot Com Co., Ltd.をRakuten (Thailand) Co., Ltd.を通じて、子会社化
2010年 1月 ビットワレット株式会社を子会社化
7月 米国有数の EC 事業者 Buy.com, Inc.を完全子会社化
7月 フランスNo.1のEC事業者PriceMinister S.A.(現PriceMinister S.A.S.)を完全子会社化
10月 中国においてBaidu, Inc.(百度)との合弁によるインターネット・ショッピングモール『楽酷天』のサービスを開始
2011年 6月 インドネシアの大手複合メディア企業PT Global Mediacom Tbkとの合弁によるインターネット・ショッピングモール『Rakuten Belanja Online』のサービスを開始
6月 ブラジルの有力ECプラットフォーム提供者Ikeda Internet Software LTDA.を子会社化
7月 ドイツの大手EC事業者 Tradoria GmbHを子会社化
10月 英国の大手EC事業者 Play Holdings Limitedを完全子会社化
11月 カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo社買収を発表
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