コンプライアンス

楽天グループでは、「楽天グループ企業倫理憲章」の定めを受け、楽天グループに属する会社における法令等の遵守のために必要な体制の整備、教育を進めています。

(関連リンク) 楽天グループ企業倫理憲章

コンプライアンス体制

グループ・ガバナンス体制強化の一環として、グループのコンプライアンス体制を指揮・監督するCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)を設置しています。
また、各カンパニーにもCCOを置き、グループCCOの指示のもと、各カンパニーCCOが自カンパニーのプライアンス体制を監督・報告する体制としました。これにより、グループ全体におけるコンプライアンスの維持・向上を図ります。

コンプライアンス研修の実施

楽天グループでは、法令等の遵守の意識を高めるために、役職員へ向けたコンプライアンス研修を実施しています。

ハラスメント研修の実施

楽天グループでは、全ての役職員の人権が尊重され、互いの信頼のもとに業務を行えるような環境を作り、これを維持していくことを重要と考えています。
その実現のため、職場におけるセクシュアルハラスメントの発生を防止すべく、役職員への研修を行なっております。
また、楽天グループでは、セクシュアルハラスメントに該当する言動に適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」を設置し、相談・苦情に応じています。

楽天ホットライン

楽天グループでは、楽天グループで働く職員が、法令、企業倫理、RGR(楽天グループ規程)をはじめとした各社規程やルールに違反する行為あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合、ならびにそれらの問題に関しての通報窓口として、社内および社外の相談窓口を設置しております。

個人情報の保護と利活用について

楽天グループでは、楽天会員登録や商品の注文などの取引を通じて個人情報を収集しています。また、楽天の各サービスの利用を契機として、ブラウザ情報、ページ閲覧情報、商品検索情報などの情報を収集しています。
楽天グループは、インターネットの特性を活かしこれらの個人情報を効果的に活用することで、お客様の生活をより便利に、豊かにしていくためのサービスを展開しています。
他方、収集した個人情報が極めて重要な情報であるという認識に立ち、漏洩や紛失などのリスクに対し具体的な対策を講じるとともに、お客様のプライバシーに配慮した適切な利活用を行っています。

個人情報の利活用

お客様の個人情報の利活用には下記のようなものがございます。

ページパーソナライズ

お客様の個人情報を利用して、各種Webページに、お客様毎に各種情報を表示します。
例)楽天会員としてログインしたお客様のWebページに、氏名・会員ランク・保有ポイント情報などを表示する。
ログインしたことを契機として表示される会員情報はお客様がログインしたブラウザにのみ表示され、ログインしていない第三者のブラウザで表示されることはありません。

レコメンデーション

レコメンデーションとは、お客様の好みに合う商品やサービスに関する情報を表示する広告表示の手法です。
楽天グループのサイト内で実施されているレコメンデーションの主な手法は2つに分類されます。
ひとつ目は「リターゲティング」と呼ばれる手法です。リターゲティングとは、お客様の商品閲覧履歴や、購入履歴情報、お気に入りブックマーク情報等を、楽天会員IDやブラウザのCookie情報と紐付けて、Webページやメールマガジンに表示する手法です。
ふたつ目は、「商品レコメンド」と呼ばれる手法です。商品レコメンドとは、楽天会員ID等に紐付くお客様の購入履歴情報や商品閲覧履歴情報などを解析し、お客様に最適な商品情報・サービス情報を、Webページやメールマガジンでお薦めする機能です。
両手法とも、お客様の個人情報を利用してサービスの提供を行っておりますが、これらの個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報等の保護への取り組み

楽天グループでは法令を遵守しお客様の個人情報を適切に取り扱うため「個人情報保護方針」を定めています。また、漏洩や紛失などのリスクへの具体的な対策を定め、 情報セキュリティの国際標準であるISO/IEC 27001認証を取得しています。

取り組みの例

1.組織体制・社内規程の整備
RGR(楽天グループ規程)の中で、個人情報等の保護のための組織体制・社内規程を定めています。
2.社員教育
Eラーニングによる定期的な教育の他、業務内容に応じて必要な教育を実施しています。
3.個人情報等の保護に関する知識の普及、意識啓発
個人情報等が悪用される脅威や、個人情報等の保護のためにお客様自身にご注意いただきたい事項に関する情報を随時発信しています。

野生生物関連商品の取引について

楽天は創業以来、インターネット・サービスを通じて、人々と社会に力をエンパワーメントすることを経営理念に掲げてきました。また、楽天グループ企業倫理憲章を定め、グループの企業価値を高めながら、社会に貢献し、共存共栄していくことを目指しております。これらを体現するために、楽天は、出店者に対して、国内法および関連する国際法を遵守してビジネスを行い、適切な手段により入手した商品のみをマーケットプレイス上で取扱うよう求めております。
楽天は、ワシントン条約や種の保存法など、動物・野生生物に関連する国内法および国際法を遵守しています。
そして、ステークホルダーの意見を尊重しながら、これらの方針および施策を見直し、改善を続けています。

楽天市場の健全性強化に関する施策

健全かつ安心・安全な取引の場を提供するための施策として、2016年9月より違反点数制度を導入し、更なるコンプライアンス強化を目指します。出店者が商品を販売するにあたって楽天が策定したガイドラインに従っていないと認められた場合は、違反点数制度により予め定められた違約金などのペナルティの対象となります。野生生物の取引に関するガイドライン違反も違反点数制度の対象となります。

楽天市場における野生生物関連商品を含む禁止商材・禁止行為に関する施策

楽天は、マーケットプレイス上での野生生物関連商品を含む禁止商材・禁止行為について、具体的に以下のような施策を実施しております。

  • ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)により取引が禁止されている野生生物の取扱いを禁止しています。
  • 種の保存法などの法令により取引が規制されている野生生物の取扱いを規制しています。
  • 楽天は、出店者が象牙製品の販売に関する法令上の要請を遵守していることを確保するために、厳格なコンプライアンス施策を実施しております。
  • 日本法上販売が認められている象牙製品については、販売前に経済産業省への届出が必要ですが、出店者にはこの届出を行ったことを示すエビデンスを楽天に提出いただいております。
  • エビデンスの提出後、楽天は、出店者が経済産業省へ申告している届出内容とエビデンスが一致しているか確認しています。
  • 出店者が違法もしくは不適切な製品を販売していないか、または経済産業省に届出を行っていない出店者が象牙製品を販売していないかなど、定期的にモニタリングを実施しております。
  • 出店者が、楽天へのエビデンス提出を行わずに象牙製品を販売していることが認められた場合、違反点数制度に基づいて、ペナルティの対象となります。また、ガイドライン違反発覚後、楽天が指定した期限内に象牙製品を店舗サイトから削除しない場合、楽天が店舗サイトを一時閉鎖します。

楽天は、各ステークホルダーの信頼を得られるよう、マーケットプレイスの健全性を向上するために出店者の法令遵守の状況をモニタリングします。また、モニタリングプログラムの有効性についても検証し、必要に応じて改善を行ないます。
楽天は、ステークホルダーと積極的に協議し、全社的な法令遵守のためのプログラムの強化および改善に取り組んでいます。取り組みの一環として、経済産業省、環境省、NGOおよび事業者によって組織された、適正な象牙取引の推進に関する官民協議会にも参加しています。

ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
適正な象牙取引の推進に関する官民協議会の詳しい情報についてはこちらをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160520007/20160520007.html
象牙製品等の取引ルールについてはこちらをご覧ください。(環境省)
http://www.env.go.jp/nature/kisho/zougetorihiki.html
野生生物の取引を監視・調査するNGO (TRAFFIC)
http://www.trafficj.org/
楽天の自然環境に関する取り組みについてはこちらをご覧ください。
http://corp.rakuten.co.jp/csr/activities/environment/forest/